9月9日に発表された変更点についてーその2ー

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VOL.30

9月9日に発表された変更点についてーその2ー

Q 移民法に関する変更点で、博士課程履修者、Tier 4(学生ビザ)保持者などに関係するものって?

A EU離脱問題をめぐり、迷走が続く英国。離脱をめざし、強硬姿勢を貫いてきたボリス・ジョンソン首相でしたが、英国のEUからの離脱期限である10月31日に目論見どおり決着をつけることはできませんでした。総選挙をからめ、EU離脱派と残留派との攻防はまだまだ続くことになったわけです。
政治家たちがバトルを繰り広げているあいだも、我々は日々の暮らしを守るため、冷静に行動することが求められています。移民法についても、常に最新情報を得て、的確に対応していく必要があることは言うまでもありません。今号では、前号に続き、9月9日に発表された移民法に関する変更点のうち、主なものを取り上げることにしましょう。

Ph-Dレベル(博士課程履修者)関連の変更ポイント
スポンサーシップ証明について
英国で仕事を見つけた場合、雇用主がその人物のスポンサーとなる旨を示す証明書「CoS(Certificate of Sponsorship)」(スポンサーシップ証明)がビザ申請時に必要となることはご承知の通りです。 ビザの申請対象者が英国外にいる場合などには、企業は上限数の定められたスポンサーシップ証明「RCoS(Restricted Certificate of Sponsorship)」の獲得が求められる決まりになっています。年間発行数は20,700件までと制限があり(「キャップ制」と呼ばれる)、「Restricted」という言葉が名称に含まれるのはこのためです。従来は、博士課程履修者について、Tier 2 ビザへの移行申請時には、RCoS獲得が義務付けられていましたが、今回の変更により、CoSを獲得すればよいことになりました。

海外滞在日数について
博士課程の履修中、分野によっては英国外でのリサーチが必要な場合もあるでしょう。英国内で博士課程を履修したのち、いわゆる永住権(無期限滞在許可証)を申請する際、英国を留守にした期間が180日以上ある年が含まれると、今までは永住権の申請資格がないと判断されていました。しかし、今後は、英国外での滞在が必要なリサーチを行っている申請者については、この規制が撤廃されることになりました。また、この申請者の配偶者にも、同様の措置がとられます。

Tier 4(旧・学生ビザ)関連の変更ポイント
Tier 4からTier 2 (General)への移行について
Tier 2 (General)とは、旧・労働許可証(現地採用)に相当するビザ。大学以上の学位(degree)コースで学ぶTier 4ビザ保持者については、コース修了の3ヵ月前から、Tier 2 (General)への切り替え申請が許可されることになりました。Tier 2 (General)が発行され次第、就労を開始することも可能。

Tier 4(旧・学生ビザ)関連の変更ポイント
Tier 4からTier 2 (General)への移行について
Tier 2 (General)とは、旧・労働許可証(現地採用)に相当するビザ。大学以上の学位(degree)コースで学ぶTier 4ビザ保持者については、コース修了の3ヵ月前から、Tier 2 (General)への切り替え申請が許可されることになりました。Tier 2 (General)が発行され次第、就労を開始することも可能。

Tier 2関連の変更ポイント
Tier 2 (General)保持者の休職などについて
Tier 2 (General)ビザで就労する者が、近親者の介護や自分の病気、国際的なボランティア活動などで休職した場合、規定の年俸額を下回る年が発生したとしても、これを理由に永住権申請を拒否されることはなくなりました。

ここに記した変更点は一部であり、また説明も概略にしかすぎません。さらに正確かつ詳しい情報を得て、それぞれのケースに合わせて対応に臨むことが必須といえます。不安に思われる場合は、専門家に相談されることを強くお薦めします。

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イングランド&ウェールズの事務弁護士機関であるThe Solicitors Regulation Authority(SRA)認可の法律事務所として活動してきた「ASTONS LAW」が、このほど、ビジネスの拡大に伴い社内の組織改編・再構築を経て、UKイミグレーション部門については、FJM International Solicitors and Lawyers LLP (42 Upper Grosvenor Street, London W1K 2NH/SRA登録番号 515394)としてスタートすることとなりました。

商号を「Immigration.UK」(イミグレーション.UK)と改めての活動となるわけですが、SRA登録法律事務所としての信頼はそのままに、イギリスにおける移民法関連業務について、専門性をより一層高めた法律事務所となることを目指します。新たなスタートを機に、これまで以上の信頼性・専門性の高いサービスのご提供をお約束する同社を存分にご活用ください。
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