ポイント制システムの基礎の基礎 その8

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VOL.24

ポイント制システムの基礎の基礎 その8

Q英国に支社・支店を設立したい場合に申請する、「Sole Representative」(代表者)ビザとは?
A英国が2016年6月23日の国民投票でEU離脱を選んでから2年10ヵ月余り。「離脱日」と設定された3月29日、そして暫定的にEUから猶予期間を与えられて迎えた4月12日と、英国は2度にわたって『締め切り』を守ることができませんでした。
4月10日のEU首脳会議で離脱再延期が決まり、期限が10月末と定められたことはご承知のことでしょう。テリーザ・メイ首相が6月末まで、と短期間の再延期を求めたのに対し、英議会内の激しい政争が招いている混迷ぶりを不安視したEU側が10月末までの延期を薦めた形です。早期離脱を訴える与党強硬派を押さえきれないメイ首相は野党である労働党からの協力を画策する奇抜な打開案を打ち出しましたが、その協議も難航。同首相がEU側と合意した離脱案は英下院で既に3度否決されており、自身の離脱案に賛成するよう再び議会に要請したものの、説得力に欠けるといわざるを得ません。5月23日にはEU加盟国による欧州議会の議員選挙の投票が始まるのを受け、英国も参加することを余儀なくされているわけですが、この選挙で、EU離脱に関する現時点での英国民の民意が明らかになると見られています。
このように先行きが見通せない状態が続いているとはいえ、不安をやみくもに募らせるのは愚策。情報収集に努め、柔軟に対応できるように準備を続けたいものです。
さて、2008年から導入がスタートしたポイント制システム(Points-Based System)についてお届けする試みが、昨年の10月号のあと中断していましたが、それを再開することにしましょう。現システムは5つの「Tier」(カテゴリー)から構成されることはお伝えした通りです。ただ、これらに加え、「Representative of an Overseas Business visa」というビザも用意されています。今回は、通称「Sole Representative」と呼ばれる、このビザに焦点をあてることにします。
例えば、日本に本社(本店)があり、英国に支社・支店を出したいと考え、「起ち上げ」のためにまず1人目を英国に送り込もうとする場合に検討されるのが、「Sole Representative」(代表者用)ビザです。このビザについては、まず3年間有効のものが発行されます。その後、ケースに応じて延長申請が認められる仕組みで、延長に成功し、英国での滞在が合計5年を超えれば、いわゆる「永住権(Indefinite Leave to Remain)」の申請も可能になります。
このビザを申請するには
◆親会社(できれば1年以上、ビジネスを行っていることが望ましい)の経営が順調であること
◆代表者となる人物は、同社で「シニア」のポジションにあり、業務に精通していること
などが条件とされます。また、原則として会社のオーナーである人物は申請することができないとされてはいるものの、状況によって申請可能となるケースも報告されています。
「Sole Representative」ビザ申請にあたっては、準備の際、親会社に関する書類をいかに揃えるかが重要な鍵となります。また、支社設立のためには会社登録などの手続きも行わなければなりません。慎重に準備を進めることが必須であるだけに、的確なアドバイスとサポートを専門家に求めることはきわめて有効といえます。まずは移民法の専門家に相談されることを強くお勧めします。
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