2016年6月23日に英国で国民投票が行われてから間もなく３年。この国民投票で、EU離脱派が勝利するという「予想外」の結果を受け、当時の首相デヴィッド・キャメロン氏が責任をとって（というより、無責任に）首相職を辞任したあと、保守党党首に選ばれ、英国史上２人目の女性首相となったテリーザ・メイ氏が、６月７日に辞任すると発表したことはご承知の通りです。
4月10日のEU首脳会議で離脱再延期が決まり、期限が10月末と定められましたが、早期離脱を訴える与党強硬派を押さえきれなかったメイ首相は、野党である労働党からの協力を画策するなど、様々な手を打ったものの奏功せず、ついに白旗を揚げた形です。同首相がEU側と合意した離脱案は英下院で既に3度否決されており、5月23日に行われた、EU加盟国による欧州議会の議員選挙の投票の結果、保守党も労働党も惨敗。同選挙では、離脱を訴える「ブレグジット党」が得票率ではトップとなりました。しかし、EU残留を主張する自民党、緑の党も大躍進を果たし、EU離脱に関する現時点での民意は、離脱支持と残留支持の勢いが依然として拮抗していると言えるようです。
次期首相が誰になるのか予断を許さぬ状況が続きますが、このような状況下にあるからこそ、移民法の変更に関する情報収集を怠らないようにしたいものです。
さて、この欄では現ポイント制システム（Points-Based System）についてお届けしていますが、今回は４月に新たに導入された「スタートアップビザ（Start-up visa）」を取り上げることにしましょう。
この「スタートアップビザ」は昨年6月に、導入が「予告」された新カテゴリーで、一言でいい表すなら英国で新しくビジネスを起ち上げるためのビザです。
ただ、「新ビジネスを起ち上げる」＝「起業」と聞くと、通称「起業家ビザ」として知られる、Tier 1の「アントレプレナー Entrepreneurビザ」を真っ先に思い浮かべる人も多いはず。EU離脱問題で混迷が続く英国では、投資や起業を積極的に後押ししており、厳しさを増す移民削減政策の中にあってもその姿勢を基本的に崩していません。移民法で、スポンサーを必要としない「起業家ビザ」を設け、多くの起業家たちの受け入れに努めてきたのもこのためです。
しかし、「起業家ビザ」では、起業のための資金力が第一の条件として挙げられ、しかも最低20万ポンドの資金力を証明することが求められることから申請がごく一部の人に限られていたのも事実。ただ、逆をいえば20万ポンドの資金力があれば起業が認められる可能性は比較的高かったともいえます。
従来の問題点を改善すべく、移民法を統括するホーム・オフィス（内務省）が導入を決めた「スタートアップビザ」。資金力以前に、まず新事業の計画書、ビジネスプランの承認を得なければならないとされるこのビザが、ほんとうに「改善策」となり得るのか。
「スタートアップビザ」は、導入されたとはいうものの、まだ正式ガイダンスがホーム・オフィスから発表されていない段階です。20万ポンドの資金力がなくとも起業できるビザが登場したと、安易に考えるべきではないといえそうです。
このビザについて、さらなる情報を正確に、いち早く得るために、専門家の力を借りることはひとつの近道といえます。そのような場合、まずは移民法の専門家に相談されることを強くお勧めします。