英国が国民投票により、EU離脱の道を選んでから３年余り。いまだに決着がついていないどころか、泥沼化の様相を呈している、このブレグジット問題が英国に深刻な影響を及ぼしているのは誰の目にも明らかです。奮闘してきたテリーザ・メイ氏でしたが、追い込まれ、ついに首相職を辞すことになりました。その後継者に選ばれたのは、国民投票時に離脱派のトップとして運動を展開し、残留派の敗北という結果に至らしめたボリス・ジョンソン前外相で、７月24日に正式に新首相に任命された様子をニュースでご覧になった方も多いことでしょう。
EUとの合意により、英国の離脱期限は10月末に延長されていますが、ジョンソン氏は「合意なき離脱」も辞さない構え。同氏は、とにかくEUからの離脱を達成すると強く訴え、合意のある離脱を目指すジェレミー・ハント氏に大差をつけ、英国全土の保守党党員による決選投票を制しました。新内閣も、ジョンソン首相の方針に賛同するメンバーが多数を占めているとされています。しかし、「合意なき離脱」を何としても食い止めようとする動きも活発で、これからの約90日間、さらに激しい攻防が繰り広げられることになりそうです。
そのような中でも、我々は平常心を保ちつつ、日々の暮らしに取り組むしかありません。現ポイント制システム（Points-Based System）内で「Tier 2」と呼ばれるカテゴリー（旧・労働許可証に相当）についてお届けしていきたいと思いますが、その前におさらいとして、スポンサー・ライセンス（Sponsor Licence）を取り上げることにします。
EEA（European Economic Area＝欧州経済地域）に属さない地域の国籍保持者（日本人など）、いわゆる「移民」が英国で居住するにあたり、福祉手当など、公的資金に頼ることなく生活するための十分な給与を保障するのが、企業（雇用主）＝スポンサーの役割といえます。ホーム・オフィスからスポンサーとして認められるためにまず着手しなければならないのは、スポンサー・ライセンス（Sponsor Licence）を申請し、取得することです。
スポンサー・ライセンスを有する企業は、英国の法律（企業法、雇用法など）に則って事業活動を営んでいるのはもちろんのこと、非EEA国籍者の被雇用者を管理するに足る人事システムを確立している必要があります。
スポンサー・ライセンスの期限は４年間で、その後、４年単位で延長することが可能です。ただし、ライセンスを保持している間は、スポンサーとしての責務を果たしているかどうか、ホーム・オフィスからの厳しい監視・取締りの対象となり、定期・不定期にかかわらずスポンサー企業への立ち入り監査が実施されています。監査の結果、スポンサーとしての義務を怠っていると判断されれば、雇用主への罰金、ライセンスの停止、あるいは剥奪などもありえますので、十分な注意が必須といえます。
こうした監査対策として、スポンサー企業にアドバイスを行っている専門家の力を借りることは、きわめて有効な手だてといえます。次のようなサービス（以下は一例）を受けることが可能ですので、不安要素がある場合は早めに相談されることを強くお薦めします。
　● 人事ファイルのチェック
　● 模擬監査の実施とアドバイス
　●Sponsor Management Systemのメンテナンス
　● 最新の移民法に関する情報提供とアドバイス