昨年10月に発表された変更点についてーその3-

最新UKビザ情報

VOL.21

昨年10月に発表された変更点についてーその3-

Qホーム・オフィスから通達された変更点のうち、在英邦人に大きな影響を及ぼすと考えられる項目は?
A昨年11月下旬にEUが正式に承認した英政府との離脱協定をめぐり、1月15日に英下院議会で採決が行われました。この採決は昨年12月に行なわれるはずでしたが、可決は困難と見たメイ首相は延期を決断。引き続き議員らへの説得に奔走したものの、採決の結果、メイ首相の協定案は202票対432票の大差で否決され、英国の政権史上、記録に残る大敗北となったことはご記憶のとおりです。
特に問題となっている、EU加盟国であるアイルランドと英・北アイルランドの国境管理についての取り決めについては、合意案以外のものが提示されない限り、議会の同意を得ることは難しいと見られています。合意案では、移行期間(2020年末)終了までに国境管理に関する解決策がまとまらない場合、移行期間をさらに2年延長するか、あるいは英国が暫定的にEUの関税同盟に残るか、いずれか一方を英国が選択することになっていますが、離脱強硬派を納得させる代替案が果たしてあるのか。離脱の日である3月29日が刻々と迫る中、『合意なき離脱』を回避するためにメイ首相がどのような手を打つのか、世界が注視していると言っても過言ではないでしょう。
英国がどのような形でEUから離脱するかは、我々日本人を含む移民にとって重要な意味を持つことは言うまでもありません。今後も、移民管理を担うホーム・オフィス(内務省)からの情報について、常に機敏に対応していくようにしたいものです。
さて、昨年10月10日にホーム・オフィスより発表があった変更項目のうち、在英邦人への影響が大きいであろうと予想されるポイントにしぼり、引き続きお伝えします。
ホーム・オフィスは、かねてより検討していた「Immigration Health Surcharge(IHS)」の倍額案を議会に提出する旨を発表。このほど議会の承認が得られたため、1月8日以降のビザ申請分について、倍額が適用されることが通達されました。
IHSとは日本人をはじめとする非EEA国籍者がビザを取得して6ヵ月以上、英国に滞在する場合、英国内のNHS(National Health Service=国民医療サービス)を利用するためにビザ申請時に納めなければならない費用のことです。
2015年から導入された、このIHSの支払いが適切に行われなかった際には申請が却下されるケースもあるとされています。従来は年間1人当たり£200(学生、YMSは£150)、滞在予定年数分(家族がいる場合は全人数分)を申請時に全額前払いすることが義務付けられていましたが、今後は倍額が必要となります。すなわち、それぞれ£400(学生、YMSは£300)となったわけです。
IHS倍額の実施により、財政難にあえぐNHSの運営費用にあてられる金額は年間で約2億2,000万ポンド増となる見込みで、これはNHS存続のため、また、医療サービスの質を向上させるために不可欠であるというのが政府の説明です。申請者の経済的負担をさらに大きくする変更であることは明白ですが、従うほかないとしか言えません。
英国のEU離脱をめぐり、移民法関連の変更は活発化することも予想されます。ビザ申請時に手配を依頼する場合のみならず、最新情報を入手するのに、信頼のおける移民法の専門家の助けを借りるのもきわめて有益な手だてといえるでしょう。
immigration.uk

日本語でお気軽にご相談ください! 英国イミグレーションサービス
・コンサルテーション
・ビザ申請サポート(新規申請/延長・切替申請)
・市民権取得
・スポンサーライセンス取得

ビザに関することならまずはご相談ください
WEB
immigration-uk.jp
住所
Albemarle House, 1 Albemarle Street Mayfair, London
W1S 4HA
最寄りの地下鉄駅
Green Park
日本語専用ライン
+44(0) 20 3384 0196
東京
+81(0) 3 6890 8578
日本語メール
このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。