英国のEUからの離脱期限である10月31日をひかえ、ボリス・ジョンソン首相は９月中旬から約５週間にわたり、英議会を休会する手続きをとったほか、離脱阻止に動くなら10月14日に総選挙を実施すると脅すなど、「合意なき離脱」を進める姿勢を鮮明に打ち出しています。事態が緊迫する中、先月、「合意なき離脱」に向けた英政府の計画「オペレーション・イエローハンマー」の詳細を記した公式文書が漏洩。その内容は多くの英国民に衝撃を与えました。
◆英ドーバーから英仏海峡を渡って仏カレーに向かう重貨物運搬車の50～85%が通関手続きに必要な書類を用意できずに立ち往生し、最短でも３ヵ月間、道路をふさいで交通の流れを妨げる。
◆燃料や食料、医療関連の品が不足する。
◆アイルランド島において、アイルランド共和国との物理的な国境が設けられることにより混乱が生じる。
◆「合意なき離脱」への対策を講じていない企業が多数あり、特に小規模企業において準備不足は顕著。
などなど、不安をあおる事柄ばかりです。今回の漏洩は、残留派による工作との見方もあり、10月31日まで予断を許さぬ状況が続くことは必至。移民法がどのような影響を受けるのかについても不透明なままですが、現時点でのルールを正しく認識し、対応に努めるのが肝要であることは言うまでもありません。現ポイント制システム（Points-Based System）内で「Tier 2」（旧・労働許可証に相当）についてお届けするにあたり、前回に引き続き、おさらいとして、スポンサー・ライセンス（Sponsor Licence）を取り上げることにします。
EEA（European Economic Area＝欧州経済地域）に属さない地域の国籍保持者（日本人など）、いわゆる「移民」が英国で居住する際、福祉手当など、公的資金に頼ることなく生活するための十分な給与を保障することが企業（雇用主）＝スポンサーの責務ですが、まずはホーム・オフィスからスポンサーとして認められなければなりません。ホーム・オフィスからスポンサー・ライセンス（Sponsor Licence）を取得して初めて、Tier 2ビザで人材を雇用することが可能になります。
スポンサーとしての義務を怠った企業には、不法就労者１人あたり最高２万ポンドの罰金が課される可能性があるのに加え、悪質な場合は犯罪と見なされ、最高５年の禁固刑に処される恐れもあります。くれぐれも、移民法を遵守するよう常に留意してください。
スポンサーには次のような義務が課されています（ここに挙げるのはごく一部です）。
移民が就労を開始した初日に、就労可能であることを示す書類の提出を本人に求める。パスポート上のステッカーや判、有効なBRP（Biometric Residence Permit）など、必ず原本を確認し、コピーをとる／移民就労者が住所を変更するたびに、手元の記録に加える。／移民就労者のビザに変更があった場合（婚姻、永住権取得など）には必ずホーム・オフィスに報告する。
スポンサー・ライセンスの取得、およびライセンスの維持のために専門家の力を借りることは、非常に有効な手段のひとつです。次のようなサービス（以下は一例）を受けることが可能ですので、不安要素がある場合は早めに相談されることを強くお薦めします。
　● 人事ファイルのチェック
　● 模擬監査の実施とアドバイス
　●Sponsor Management Systemのメンテナンス
　● 最新の移民法に関する情報提供とアドバイス