本題に入る前に、まず英国の現状に目を向けてみましょう。
EUから離脱する日と定められた３月29日を過ぎても、まだ英国がどこへ向かうのか、誰ひとりとして確信が持てない状況であることはご承知の通りです。メイ首相がEUから承認をとりつけた合意内容を、英議会は３度にわたって否決。同29日の３度目の採決にあたっては、「可決されれば、首相職を辞任する」と自らのクビをかけてまで、離脱強硬派への説得に奔走したメイ首相の決意もむなしく、58票差で否決されました。離脱協定案に盛りこまれている、アイルランド国境問題の有効な解決策がいまだに示されていないことが大きな原因のひとつとされています。
この原稿をまとめている4月1日には、メイ首相の案に代わる選択肢を探る、議員主導の検討が再開され、「EUの関税同盟に恒久的に残留する」や「再国民投票を行う」といった案について検討されましたが、いずれの案も議会での過半数の賛成票が得られませんでした。このままではEUに何も提示することができず、暫定的にEUが猶予期限として合意した４月12日に、『合意なき離脱』を迎えてしまうという事態になりかねません。『合意なき離脱』は望まない、という意見が過半数を占めている英議会ですが、果たして打開策を見出すことができるのか。そして、その結果として移民法にどのような影響が生じるのか。無用な動揺はひかえつつも、移民管理を担うホーム・オフィス（内務省）からの情報について、収集に力を尽くしたいものです。 さて、本題に入りましょう。「投資（invest）」する人々を対象に滞在を許可する専用のビザ（通称「投資家ビザ」）は、EU離脱問題を抱える英国にとって、国外からの投資を広く求めるために重要な意味を持つビザといえます。しかし、麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金が持ち込まれることは防がなければなりません。３月29日から適用されることになった変更点のうち、主要なものは、この点に重きが置かれたものと見なされます。
もともと、●合計75ポイント以上（英語力10ポイントと生計力10ポイントは不要）を獲得すること
●少なくとも計200万ポンドの現金を英国の株や国債などに投資することができること ●英国内の銀行に投資を目的とした銀行口座を持っていること、などが条件とされていましたが、次のような変更が適用されることになりました。
◆ 自分名義の資金が200万ポンド以上ある状態が最低２年、継続していること（今までの条件では、「最低90日」）。あるいは資金源が、合法的なものであると証明できること。
◆ 銀行は、投資家の口座開設にあたり、より厳しい審査を行うこと。
◆ 投資家ビザ保持者による投資先には、今後、英国債を含めないこと。 移民法上、これら以外にも、投資対象に関してなど、様々な制限が設けられています。また、税金の手続きをはじめとし、投資家として活動するための条件は複雑であるため、金融関係の専門家の力を借りて計画を進めていくことも重要といえます。しかし、そうした金融関係の専門家を探しあてるのは容易ではありません。まずは移民法の専門家に相談されることを強くお勧めします。