先月下旬に開催された臨時首脳会議で、EUは英政府との間で、離脱協定と政治宣言を正式に承認したことが大きく報じられました。しかし、メイ首相にとっての正念場はこれからで、離脱協定に英議会が同意しなければすべては水泡に帰すことになります。
　特に問題となっているのは、EU加盟国であるアイルランドと英・北アイルランドの国境管理についての取り決めとされています。合意案では、移行期間（2020年末）終了までに国境管理に関する解決策がまとまらない場合、移行期間をさらに2年延長するか、あるいは英国が暫定的にEUの関税同盟に残るか、いずれか一方を英国が選択することになっています。しかし、これは英国が長期間、EUの関税同盟に残留し、EUの規則に拘束される可能性を示す案であるなどとして、離脱強硬派が激しく反発していることはニュースで見聞きされていることでしょう。
　EUが承認した合意案を有効なものにし、『合意なき離脱』を回避するために英議会の同意が必要であるわけですが、メイ首相は閣僚・議員たちを説得することができるのでしょうか。同意するかどうかを問う投票は、12日に行われる予定です。
　英国がどのような形でEUから離脱するかは、我々日本人を含む移民にとってきわめて重要な意味を持ちます。12日の結果を固唾をのんで見守る一方、移民管理を担うホーム・オフィス（内務省）の発信する情報をもらさぬように、アンテナをはりめぐらせる努力を怠らないようにしたいものです。 さて、10月10日にホーム・オフィスより発表があり、英国内からの申請に関するルール改定とそれに伴うシステム変更についての項目が明らかにされました。先月号から、変更項目の中でも在英邦人への影響が大きいであろうと予想されるポイントにしぼり、お伝えしていますが、そうした変更点に対応すると同時に、移民を雇用する各企業が忘れてはならない基本的な『義務』についておさらいしておくことにします。 移民を雇用する際、まず一番にしなければならないのは全就労者の情報を管理することです。すなわち、全移民就労者について、就労可能なビザを保持しているか、常に把握しておくことが求められます。
●新規に雇用した場合、10日以内にオーム・オフィスに連絡すること。
●パスポートはもちろん、就労可能であることを示す書類・カード類のコピーを大切に保管すること。
●ビザのステータスが変わった場合、たとえば永住権（無期限滞在許可証）に切り替わった時なども、ホーム・オフィスに知らせること。
●移民就労者の住所・連絡先は常に最新のものにしておくこと。旧住所の記録も残すことが望ましい。
違法な就労を容認した場合、スポンサーシップを取り上げられる（12ヵ月はスポンサーシップを再申請することができない）だけでなく、最高２万ポンドの罰金が科されるなど、企業には重い罰則が適用されますので、十分な注意が必要です。 移民を雇用し、合法的に企業として活動していくためにも、義務を果たしつつ、変更点に迅速かつ、的確に対応することが必須。ビザ申請時のみならず、最新情報を入手するのに、信頼のおける移民法の専門家の助けを借りることは有効な手段といえるでしょう。