豪邸が対象…「マンション税」はボッタクリ税？

■200万ポンド（約４億3000万円）を超える住宅を対象に、政府が導入を予定している「マンション税」。2028年からの実施を前に、ロンドンの各自治体長らがその撤回を財務相に求めている。「スタンダード」紙（電子版）他が報じた。

問題となっている「マンション税（mansion tax）」は、200万ポンドを超える住宅を対象に、年間2500～7500ポンドを追加で課すもので、政府は2028年からの導入を目指している。英国で「マンション」とは邸宅や豪邸など、高額な住居を指す。しかし、ロンドンでは住宅価格が高いため、一戸建てだけでなく、フラット（日本のマンションに相当）まで対象になる可能性がある。一方、ロンドン外の城などが、200万ポンド未満という理由で課税を免れるケースもあり、制度の不公平さを指摘する声が出ている。

試算によると、ロンドンでも富裕層が多いことで知られるケンジントン＆チェルシー、ワンズワース、リッチモンド・アポン・テムズ、ウェストミンスターの４区だけで、年間約２億7000万ポンド（約540億円）の負担額となる見込み。この区域だけで、政府が全国から集まると予測する約４億3000万ポンドの半分以上に相当する。４区の区長らは政府への書簡で、「住宅は家族生活の中心であり、眠っている課税対象ではない」と主張。何十年も同じ家に住み、そこで子どもを育ててきた高齢者らの中には、住宅価格が上昇した一方で収入は増えていない人も多いとして、「税を払うために家を売らざるを得なくなる人も出てくる」と訴えた。

ケンジントン＆チェルシー区の保守党区長エリザベス・キャンベル氏は、「非常に富裕な人だけを狙った税ではなく、年金生活者や長年地域を支えてきた住民にも大きな影響を及ぼす」と批判。リッチモンド区の自由民主党区長ギャレス・ロバーツ氏も、「地方自治体の財政問題を解決するには、地方税制度全体の改革が必要だ」と述べた。住宅価格の高騰を背景に、特にロンドンでは税負担をめぐる議論がさらに激しくなりそうだ。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)