■ 欧州連合（EU）は、航空旅客の権利を大幅に見直す新たな規則を承認し、家族連れへの配慮や運賃表示の透明化、利用者保護を強化する方針を打ち出した。これにより、格安航空会社が座席指定料を徴収するために、意図的に家族を別々の席へ割り当てていた慣行は、大きく見直されることになる。各メディアが報じた。
新ルールでは、14歳未満の子どもを連れた保護者は、本人が希望しない限り隣同士の席に座れるように航空会社は無料で手配しなければならない。これまで多くの航空会社では、家族が並んで座るために追加料金が課されるケースが少なくなかったが、今後はこうした料金徴収は認められなくなる。また、身体の不自由な人や障害のある人、妊婦についても、適切な座席を追加料金なしで確保することが義務付けられる。
さらに、運賃表示のルールも変更される。航空会社は検索サイトや予約サイトで運賃を表示する際、機内持ち込み手荷物１個分の料金を含めた価格を示すことが義務付けられる。超格安運賃を掲げながら、予約手続きの途中で手荷物料金などが加算される仕組みを改め、利用者が実際に支払う金額を比較しやすくする狙いがある。一方、手荷物が不要な利用者向けの低価格プランは、引き続き選択できる。
遅延時の補償制度も維持される。EUでは３時間以上の遅延が発生した場合、飛行距離に応じて250〜600ユーロの補償を受けられる制度について、一部加盟国から見直しを求める声があった。しかし、今回の改革では現行制度が維持されることになった。英国はEUを離脱しているが、EU加盟国の航空会社を利用する場合やEU域内の空港を出発する便では、新たなルールが適用される。このため、多くの英国人旅行者も恩恵を受ける見通しで、今後は英国でも同様の制度の導入を求める議論が広がる可能性がある。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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