■「Just Stop Oil（以下JSO）」は気候変動の主な原因と言われる化石燃料の生産を英国政府がこれ以上許可しないことを求めている。具体的には化石燃料の今後の探査、開発、生産に関する今後すべての許認可を直ちに停止するよう要求。一方でリシ・スナク首相は今年7月、新たに「北海ライセンス」100件が付与されたと発表した。JSOは「Extinction Rebellion（絶滅の反乱）」や「Insulate Britain（英国の断熱）」などといった他の環境保護団体とも連携している。
彼らの戦術は？
JSOは「非暴力な市民抵抗」の戦略で主張を展開している。政府が化石燃料生産を終了する解決策を打ち出せば、抗議活動を終了するとしている。活動家たちは以下のような人目を引く（high-profile）抗議行動を度々行ってきた。
- ▼高速道路Ｍ25を含む道路の封鎖
- ▼ゴッホの「ひまわり」にトマトスープ投げつけ
- ▼BBCプロムスコンサート中断
- ▼テニスのウィンブルドン選手権中断
- ▼クリケット、アッシュズテスト第2戦中断
- ▼スヌーカー世界選手権中断
- ▼「レ・ミゼラブル」公演中断
道路封鎖は合法？
もちろん違法だ。イングランドとウェールズでは故意に高速道路を妨害した場合、最高51週の禁固刑に処せられる。罰金も科せられる。ナショナル・ハイウェーやロンドン交通局はデモ参加者が主要道路を妨害する行為を防ぐため高等裁判所に差し止め命令を求めている。差し止め命令に違反した者は法廷侮辱罪に問われ、禁固刑、無制限の罰金、資産の差し押さえを受ける可能性がある。
政府の対応は？
今年５月と６月、英議会は公序良俗法に基づく新たな抗議活動防止法を可決した。これによりイングランドとウェールズの道路、鉄道、航空輸送などの主要インフラを妨害した者を起訴するための新たな権限が与えられた。それ以前、警察は抗議活動が深刻な治安の乱れ、財産への深刻な損害、地域社会の生活への「深刻な混乱」をもたらす可能性がある場合しか制限できなかった。
しかし新しい法律では「深刻な混乱」のハードルが引き下げられ、警察は日常活動を妨げたり遅延させるような行為に対応可能となった。また、建物や道路等に身体を取りつける「ロッキング・オン（locking-on）」も犯罪行為とみなすようになった。
資金提供は誰が？
JSOのウェブサイトによると、活動資金のほとんどは2019年に米国で設立された「気候緊急基金（Climate Emergency Fund）」から提供されているという。「気候緊急基金」は米ロサンゼルスを拠点とし、JSOを含む気候変動活動家グループを支援する非営利団体。2019年に映画監督のローリー・ケネディ氏と、石油王ジャン・ポール・ゲッティ氏の孫娘アイリーン・ゲッティ氏によって設立された。その他一般市民や気候変動に関心を持つ他の団体からも寄付を受けている。By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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