秋の予算案が発表されたあと、英政界の話題の中心は再び、EUとの離脱交渉に戻っています。交渉に際し、最大の懸案事項のひとつと位置付けられている「清算金」（意地悪なメディアは離脱を離婚になぞらえ、これを『慰謝料』とも表現していますが）について、このほど、英国とEUが基本合意に達しつつあると報じられています。英側が500億ユーロ（約440億ポンド）前後を払う方向で検討していることが伝えられ、その額の大きさに反発の声があがっていることも事実ですが、膠着状態にあった離脱交渉が大きく前進する可能性があるとして、注目が集まっています。
さて、EU離脱交渉がさまざまな形で、英国に移民として暮らす我々、邦人の日常生活に影響を及ぼしていることは今さら申し上げる必要もないことでしょうが、移民を雇用する企業にとっても、事態はきわめて深刻です。
ここでいう「移民」とは、我々日本人を含む、EEA（※）以外の国・地域の出身者です。有権者の要望にこたえるため、非EEA国籍者の数を減らすことを目指す英政府による厳しい締め付けは、移民法に則って雇用を行う企業にとって重い負担となっています。移民を雇用する企業が直面している状況について、先号に引き続いて見てみることにしましょう。
※EEA（European Economic Area＝欧州経済地域）…EU加盟国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーもメンバーとなっている。
英国で移民＝非EEA国籍者を雇用する際、現在、内務省（Home Office＝ホーム・オフィス）が定めるポイント制が適用されています。５段階の「Tier」があり、それぞれに必要なポイント数を満たせば滞在を許可するビザが発行される仕組みですが、労働許可証にあたるTier 2ビザについては、雇用主である企業に大きな義務が課されています。義務を果たす上で、まず着手しなければならないのは、スポンサー・ライセンス（Sponsor Licence）を申請し、取得することで、この点については前回でも記したとおりです。
スポンサー・ライセンスを有する企業は、英国の法律（企業法、雇用法など）に則って事業活動を展開しているのはもちろんのこと、非EEA国籍者の被雇用者を管理するに足る人事システムを確立している必要があります。
スポンサー・ライセンスの期限は４年間で、その後、４年単位で延長することが可能です。ただし、ライセンスを保持している間は、スポンサーとしての責務を果たしているかどうか、ホーム・オフィスからの厳しい監視・取締りの対象となり、定期・不定期にかかわらずスポンサー企業への立ち入り監査が実施されています。監査の結果、スポンサーとしての義務を怠っていると判断されれば、雇用主への罰金、ライセンスの停止、あるいは剥奪などもありえますので、十分な注意が必須といえます。
こうした監査対策として、スポンサー企業にアドバイスを行っている、専門家の力を借りるのもきわめて有効といえるでしょう。次のようなサービス（以下は一例）を受けることが可能ですので、不安に思われる場合は早めに相談されることを強くお薦めします。
● 人事ファイルのチェック
● 模擬監査の実施とアドバイス
● Sponsor Management Systemのメンテナンス
● 最新の移民法に関する情報提供とアドバイス