英国のEU離脱が企業にもたらす影響についてーその1ー

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VOL.7

英国のEU離脱が企業にもたらす影響についてーその1ー

Q 英国のEU離脱交渉が進められる中、企業が注意すべき点は?
A10月に行われた、秋の保守党党大会にあわせ、メイ首相に対して反旗をひるがえすのは誰かという記事がメディアをにぎわせましたが、これは欧州連合(EU)と英国のあいだでの離脱をめぐる交渉がうまくいっていないことの表れといえるでしょう。引き続き、EU側が2019年3月の離脱時期までに要求する約600億ユーロの支払いなどをめぐり、激しい攻防が繰り広げられていますが、進展が見られぬまま日がたっているという印象はぬぐえません。
EU離脱交渉がさまざまな形で、英国に移民として暮らす我々、邦人の日常生活に影響を及ぼしていることは言うまでもありませんが、移民を雇用する企業も神経の休まらない日々を送っています。
4月6日の移民法改定で、就労ビザ(Tier 2)に関し、「Immigration Skills Charge」をはじめとする多くの新制度が導入されたことは、本欄でも複数回にわたって取り上げてきたとおりです。
こうした一連の改定は、英国の現政権が推進する移民削減政策を色濃く反映したものであることは明白です。EU離脱後の在英EEA(※)国籍者の権利についても、さらなる協議が行われますが、このEEA国籍者以上に立場が不安定といえるのが日本人を含む、EEA以外の国・地域の出身者なのです。こうした非EEA国籍者の数を減らすことを目指す英政府による締め付けはこれからも厳しさを増すことが予想されます。
そうした中、やはり難しい局面に立たされている企業に、2回にわたって焦点をあててみましょう。
※EEA(European Economic Area=欧州経済地域)…EU加盟国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーもメンバーとなっている。

英国で非EEA国籍者を雇用する企業は、内務省(Home Office=ホーム・オフィス)にスポンサー・ライセンス(Sponsor Licence)を申請し取得することが義務付けられています。
スポンサー・ライセンスを有する企業は、英国の法律(企業法、雇用法など)に則って事業活動を行っているのはもちろんのこと、非EEA国籍者の就労者を管理することができるだけの人事システムを有している必要があります。もともと、移民に対しての風当たりが強くなったのは、英国民が、自分たちの収めた税金が移民の医療や福祉に使われているとして、強い反発を抱いたことが発端です。つまり、移民は、英国の医療制度や福祉制度に頼らずして生活できるだけの収入を得ていることが、英国に住むための重要な条件と考えられているのです。
その収入を保障するのが、雇用主である各企業というわけです。
現在、Tier 2ビザのスポンサーとしてホーム・オフィスに登録されている企業は3,000社ほどですが、登録企業数には増減があり、中には、ホーム・オフィスが定期・不定期にかかわらず実施する監査により、スポンサー・ライセンスの停止・剥奪となった企業もあります。小さな見落としや誤った理解などによって企業活動に支障をきたすことがないよう、企業は常に十分な注意を払うことが必須といえます。
企業として「十分な注意」を払うといっても、ホーム・オフィスが随時発表する変更すべてに関して、正しい理解に基づいて適切な対応をとるのは容易なことではありません。少しでも不安に思われる場合は、専門家に早急に相談されることをお薦めします。
ASTONS Immigration Advisers OISC公認アドバイザー常勤

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