英国のEU離脱に伴う変更についてーその1ー

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VOL.5

英国のEU離脱に伴う変更についてーその1ー

Q 英国がEUを離脱した後、「移動の自由」はどうなる?
A 昨年の国民投票により、英国がEU離脱を選択したニュースが世界に大きな衝撃を与えて約1年。6月19日から、いよいよEU離脱交渉が始まったことはご存知の通りでしょう。8月28日からは第3回目の交渉がスタートしました。
加盟国が離脱するという事態になったのは、EU発足以来のことであり、離脱がどのように実現されていくのかについても全く先が見えない中、英国側、EU側双方の思惑が錯綜し、英政府にはかなりの重圧がかかっていることはいうまでもありません。
特に国民投票でも、一番の争点となったといえる「移動の自由(Free Movement)」、つまり移民の問題に関しては、厳しくなる一方の移民削減政策ともあいまって、さまざまな憶測・推測をよび、多くの人々が不安を抱くに至っています。この交渉プロセスは二段階を経て行われていくことになっており、現在はその第一段階として、英国に住むEEA(※)国籍者の権利とEEA圏に在住する英国国籍者の権利などについて討議が行われています。
そのような中、先ごろ英内務省(ホーム・オフィス)からEU離脱後の英国人およびEEA国籍者の権利に関する立案書が公開されました。今回は、その立案書の内容についてお届けします。

※EEA(European Economic Area=欧州経済地域)…EU加盟国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーもメンバーとなっている。
この立案書の中で特に重要なのは、次の2点に集約されるでしょう。
EUから正式に離脱した後、人の移動の自由(Free Movement)は廃止される。
現行のEEA規定下で発行された英国に滞在するEEA国籍者に対するイミグレーション・ステイタスを証明する書類は、全て無効とする方針である。
EUに加盟している現在、英国は加盟国としてEU市場にモノ、サービス、資本そして人の移動の自由を保障する義務があり、このEEA規定の下では、EEA国籍者は特にビザや滞在許可書などを申請する必要もなく加盟国に滞在することが可能です。正確な数を把握することは大変難しいとされていますが、一説では英国内に360万人ともいわれるEEA国籍者が就業や起業、就学などの目的で滞在していると言われています。
英国のEU離脱が決まるやいなや、国内の多くのEEA国籍者の間に不安が広がり、滞在権利を法的に確保するために多くの人々が英国の「永住権」(Permanent Residency)を得ようと、その申請を急ぐ動きが見られたのも無理はありません。
ところが、立案書の中で、EU離脱後は新たにEEA国籍者の権利に関する法整備を行うため、離脱後には、EEA国籍者が英国に滞在するためには改めて新法制下においてビザあるいは滞在のステイタスを証明する必要がでてくるであろうことが示されています。これは明言を避けてはいるものの、今までに申請されたEEA国籍者のPermanent Residencyやその他のイミグレーション・ステイタスを示す書類は意味をなさなくなると捉えることができるものです。
次号では、この点が日本国籍者に与える影響についてさらに見ていくことにしましょう。
この欄内にある情報では足りない、あるいは、自分のケースはどうなるのかと疑問、不安に思われる場合は、専門家に早急に相談されることをお薦めします。
ASTONS Immigration Advisers OISC公認アドバイザー常勤

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