■ 今年４月から、砂糖を多量に含んだソフトドリンクに対する課税徴収（シュガータックス）が導入された英国。先月末にはテリーザ・メイ首相が18歳未満へのエナジードリンク販売禁止を巡り、国民に是非を問う声明を発表するなど、深刻化する肥満人口を削減するための措置が次々と講じられている。そんな中、今後すべてのレストランやカフェ、ファストフード店のメニューに『カロリー表示』を義務化させるという新たな計画が発表された。「テレグラフ」紙（電子版）が報じた。
英国では就学前児童の４分の１が過体重もしくは肥満児であり、肥満は生活習慣病などを引き起こし国の医療費を逼迫させるため、政府は対策に追われている。 保健省は「メニューにカロリーが表示されれば、国民が自分自身や家族の健康を考えて食事を選択する指針となる」と『カロリー表示の義務化』に賛同する一方、財務省は「『カロリー表示の義務化』は、２万６０００の小さな個人飲食店に負担がかかりすぎる」と警告。マクドナルドなどの大手ファストフードチェーン店では、既に自発的に取り入れている企業もあるが、カロリー計算に伴う費用、およびそれを反映させたメニューの印刷費などは個人飲食店にとって大きな出費になりうるため、財務副大臣のエリザベス・トラス氏は「新たな施策を取り入れた場合、個人飲食店には年平均５００ポンドの負担が発生する見込みで経営そのものに打撃を与えかねない」と懸念、政府の慎重な調査を希望している。 バランスの良い食生活と運動習慣を促すことが肝要にも思えるが、今回の新計画は肥満大国からの脱却に一役買うだろうか？
by 週刊ジャーニー（Japan Journals Ltd, London）
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