■ プレミアリーグの強豪、マンチェスター・シティ（マンＣ）をめぐる財務規則違反問題が、新たな局面を迎えている。2009～18年を中心に、プレミアリーグの財務規則などについて115件の違反が指摘され、独立審理パネルがその大半を認定したと報じられている。ただし、マンＣは一貫して疑惑を否定しており、問題決着までに波乱が予想される。各メディアが報じた。
そもそも何が問題なのか。簡単に言えば、マンＣが財務状況を実際より良く見せることで、本来なら使えなかった資金を選手獲得や給与に回し、戦力を強化したのではないか？ という疑いだ。財務情報やスポンサー収入、選手・監督への報酬を正確に報告しなかった疑いのほか、UEFAのファイナンシャル・フェアプレー（FFP）やプレミアリーグの収益性・持続可能性規則（PSR）に関する違反などが含まれる。
財務規則は、資金力のあるクラブが際限なく補強することを防ぎ、リーグ内の競争条件をそろえるためのもの。もし違反が確定すれば、単なる会計上の問題ではなく、過去の優勝争いや欧州大会出場など、プレミアリーグ全体の順位争いに影響を与えた可能性が浮上する。今後の焦点は処分だ。勝ち点剥奪や罰金、場合によっては、降格につながる処分も考えられる。今季中に処分が決まらなければ、現在の順位争いへの影響をどう扱うのかという問題が生じる。一方、今季中に処分が科されたとしても、マンＣの不服申し立てによって最終判断までさらに時間がかかる可能性がある。
加えて、問題はマンＣだけにとどまらない。過去に欧州大会出場を逃したクラブや降格したクラブなどが、マンＣの違反によって経済的損害を受けたとして、賠償を求める可能性もある。チャンピオンズリーグ出場を獲得するだけでも数千万ポンド規模の増収入が見込まれるとされるだけに、請求額が大きくなる可能性もある。長年続いたマンＣ問題は、違反認定が報じられたことで終わるどころか、処分、不服申し立て、さらに賠償請求へと、プレミアリーグ全体を巻き込む新たな段階に入った。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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