流行の電子タバコ、規制を緩めて！緩和への訴えに反対の声も

■英国では電子タバコ(e-cigarette)の利用者数が２９０万人にも上る英国。そのうち禁煙目的で利用する人は47万人。電子タバコは喫煙のない社会への鍵となるのだろうか？ その規制緩和を訴える動きが物議を醸していると「ＢＢＣ」が伝えた。

英議会内超党派「Science and Technology Committee」は、電子タバコの規制緩和を求める報告書を提出したという。主な内容は、広告の自由拡大、課税の緩和、公共交通機関やオフィスでの使用の規制緩和、医療機器としての認定など。
「Public Health England」によれば、電子タバコの安全性は通常のタバコより95％高いという。禁煙にも有効な手段であり、通常のタバコと同列に扱うべきではないとしている。また、若年層が喫煙を始めることと電子タバコに関連性は見られないと主張している。
しかし電子タバコの長期的な健康への影響については、未だ研究が不十分だという。タールや一酸化炭素を含まず、通常のタバコよりは害が少ないとされているが、完全に無害とは言えないとする研究もある。
現状では、公共施設内やオフィス内での喫煙を禁じる法律に、電子タバコは含まれていないが、独自の喫煙ルールが設定されていることも少なくない。ロンドンでは全てのバス、駅構内を含む地下鉄での電子タバコの使用が禁じられており、多くの映画館や劇場、空港も同様。
今回の提案が広く支持を得られる可能性は低いが、政府らは注視する必要があると、有識者はコメントしている。

by 週刊ジャーニー（Japan Journals Ltd, London）