膨れ上がる介護費対策案…50歳以上に追加で３００ポンド請求へ？

■ 高齢者介護の費用に関し、50歳以上の納税者に年間平均で３００ポンドの追加税金を課す案が浮上している。この提案は元労働年金大臣のダミアン・グリーン氏（63）が発表したもので、さっそく非難を浴びている。英各メディアが伝えた。

政策研究センター「Centre for Policy Studies」のレポートで、グリーン氏は介護費用に関する提案書「Fixing the Care Crisis」を発表。膨れ上がる介護費用を捻出する方法のひとつとして挙げたのが、50歳以上は「National Insurance（国民保険）」の課徴金として１％を追加で収めるというもの。50～64歳の納税者は年間平均３０８ポンドを追加で払う計算になるという。

さらに同氏は、もしもより質の高い介護ケアを受けたい場合は、家などの資産や貯金を崩すことも個人が検討すべきと提案。年金制度をモデルとした考えに基づき、すべての人が介護費用の基本金額を受けられる一方、よりよいケアを受けたい人は、自分の貯金や資産などを充てるべきだとしているという。

この提案を受けて労働党のジョン・マクドネル氏は、保守党は「加齢税（a tax on getting old）」を課す計画なのではないかと痛烈に批判。テリーザ・メイ首相の広報担当者は、今回レポートは独立して作られたものとして、公式のものではないことを強調したとされるが、同首相と結びつきの強いグリーン氏の提案なだけに、首相の考えも反映されているのではないかとの声も上がっている。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)