性犯罪被害者の二次被害では？「犯人逮捕したいならスマホ出せ」!?

■ 国家警察長官評議会（NPCC）と英検察局（CPS）が性犯罪防止のために施行した新政策について、「プライバシーの侵害に当たる上に、まるで被害者を容疑者かのように扱っている」「事件解決を妨げる悪法」として、女性権利擁護団体が不満を訴えている。「デイリー・テレグラフ」紙（電子版）が報じた。

問題となっている新法案とは、「性犯罪被害に遭ったことを警察に訴える場合、警察に自身の携帯電話を提出すること」というもの。ある女性被害者は、７年愛用しているスマホ内の写真やメッセージ、メール、通信記録データ等をすべてダウンロードされ、「証拠記録として100年間保存する」と言われたと告白。「データのほとんどは私の人生における個人的な記録ばかりで、それを見知らぬ人に勝手に覗かれて保存されるのは、再び精神的な暴行被害を受けているようなもの」と訴えた。 　新法案では、性犯罪者逮捕のために重要な証拠の特定と処理を容易にするとして、警察官が被害者のスマホに保存された写真、メッセージ、メールのほか、SNSアカウントにアクセスすることを許可する同意書にサインすることを求めている。もし被害者が個人データを引き渡すことを拒否した場合、訴訟は遂行されない可能性があるという。 　警察署長は、書面による同意書の導入は「正しい方向への一歩前進」で、「SNSなどが発達し、システム社会化が進んだことによって起きている捜査の混乱を軽減するために必要」と主張している。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)