テロ宣伝や児童虐待画像が野放し…ネット規制強化か

■オンラインを通した、テロ活動の宣伝や児童虐待など、利用者に悪影響を及ぼす「オンライン・ハーム(online harms)」が広がりを見せる中、問題対策のための独立機関を設ける案が検討されているという。BBCが伝えた。

英国の政府機関デジタル・文化・メディア・スポーツ省では、「オンライン・ハーム」を取り締まるべく、オンライン上のルール作りを行う独立機関を設ける案を模索中。「Online Harms White Paper」と呼ばれるこの提案は、同省と内務省とが共同で制作したもので、ソーシャル・ネットワークおよびインターネット関連サービス企業向けの規則を独立した機関が作成し、違反した企業に対して罰金を課すことをできるようにするなどの内容が盛り込まれているという。  対象となるオンライン・ハームの中には、法律で明確に定義されているテロ行為のプロパガンダや児童虐待、リベンジ・ポルノ、ヘイト・クライム、違法商品の販売などが含まれるという。さらに、法律では定められていないような、たとえばネットいじめ(cyber-bullying)、フェイク・ニュース、自傷行為を支持するような内容のものも対象とされる。
実施にあたっては、既存の団体に一任するのか、新規団体を立ち上げるのか、危険と判断する基準をどうするかなどの課題のほか、言論の自由を脅かす可能性があるのではないかといった声も上がっているという。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)