2016年の国民投票で、EU離脱を決めた英国だが、離脱日と定められた3月29日を過ぎ、暫定的な延期期間の最終日となっている4月12日を目前にしながらも、いまだに方向性が定まらず、混沌とした状況が続いている。
そのような中、EU離脱が決まって以来、英国がこうむった経済損失は1週あたり6億ポンドにものぼるという指摘がなされた。「メトロ」紙が伝えた。
国際的に展開する投資金融機関「ゴールドマン・サックス」は、もし、国民投票の結果がEU離脱になっていなかったら、国民総生産は2.5%増となっていたはずとし、現実はその逆、金額にして1週あたり6億ポンドもの経済損失が生じていると分析。
迷走を続けるEU離脱問題で、もっとも被害を受けているのは投資分野だと嘆いている。
英財務省では、この混乱のさなかにあっても、経済成長率はプラスが続いており、失業率も低くおさえられ、雇用者の給与増加率は11ヵ月連続で物価上昇率を上回っていると反論している。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
























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