スーパー大手が議会に警告!「合意なき離脱」で野菜が消える⁉

■ 英下院がEU離脱修正案の審議・採決をする前日の28日、食品関連の大手企業が連名で議会宛てに警告文とも取れる手紙を提出した。BBCなど英各メディアが報じた。

提出された手紙によると、もしも合意のないままにEUを離脱した場合、国内の生鮮食品が不足するリスクが高いという。手紙の差出人は英国小売業団体で、書類にはセインズベリーズやアズダ、コープ、リドルといったスーパーマーケットやマクドナルド、KFCといったファストフード店など、大手企業数社の名前が連なっている。
仮に「合意なき離脱」が決定し、食品の流通ルートに障害が発生した場合、食料品が英国内に届けられるのに時間を要し、店頭の棚が空になる恐れがある上、食品の選択肢や品質等にも深刻なダメージが出ると指摘。 英国は野菜の約3分の1をEUからの輸入に依存している。特にレタスの9割、トマト8割、そしてソフトフルーツの7割がEU産で、これらはいずれも鮮度が要求されると同時に傷みやすい食材であるため、生産者から店頭まで迅速に流通させる必要があるが、それが事実上不可能となる。
また、手紙では「合意なき離脱」の現実を真っ先に知ることになるのは我々の顧客になるだろう」と危惧している。団体は「合意なき離脱」の衝撃を避けるためにも議員たちが急ぎ一つとなるよう要請している。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)

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