英国ETAってなに? 1月8日以降の渡英に注意! よくある質問 その1

■9月23日掲載の当欄記事でもお伝えしたETA。来年1月8日以降、日本のパスポート所有者が英国を訪れる場合、事前にETAを申請する必要がある。現在進行形の「eVisa」とセットになった入国者管理システムで、英国に居住している、またはこれから入国しようとする英国籍以外の全ての人物をデジタルで管理・監督するのが目的。現在、編集部が知り得た範囲で「英国ETA」を分かりやすく解説する。

英国ETAはThe United Kingdom Electronic Travel Authorisationの略。ETAは英国のビザ(滞在許可証)免除に取って代わるもので潜在的な危険人物の特定と追跡・監視を容易にする。ETAはビザではなく、観光、家族・友人訪問、ビジネス、短期留学などの短期滞在のためにビザを免除されている外国人が英国に入国するための電子文書。「eVisa」への切り替えを終えた人や現在申請中の人に影響はない。以下はETAに関するよくある質問(FAQ)。

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英国ETAの目的は?

英国政府が2002年に制定した「国籍・国境法」の主要な構想の一つで、現在英国へビザなしで入国を認められている個人は、入国を許可される前に渡航認証を取得しなければならないと定められている。 以下は英政府が考えるメリット。

  • ●イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドに出入国する旅行者を海港や空港で正確に記録・追跡する。
  • ●国家安全保障上の脅威とみなされる渡航者を、英国に到着する前に事前審査する。
  • ●英国訪問者の情報、および旅行行動の収集と保持。
  • ●申請料による新たな収入源確保。

いつから始まる?

2025年4月までに、英国にビザなしで渡航する全ての訪問者の要件として展開される。2024年9月末現在、英国のETAを申請できるのはバーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の国民のみ。ヨルダンのパスポート所有者は2024年9月10日にETA資格リストから削除された。日本や米国、カナダ、オーストラリアなど欧州以外のパスポート所有者は2024年11月27日以降からETA申請が可能となる。食い返しになるがETAは2025年1月8日以降に渡英する際に必須条件となる。ヨーロッパ国籍者は少し遅れて2025年4月2日以降に英国へ渡航するために必要となるETAを、2025年3月5日より申請可能となる。

申請する必要がある人は? 小さな子にも必要?

英国民であり英国のパスポート、または英国海外領土市民パスポートを所持する者、またはアイルランド国籍でアイルランドのパスポートを所持している者は申請の必要はない。英国ETAは観光、家族や友人訪問、ビジネス、留学や就学、トランジットなどの目的で6ヵ月未満の短期滞在の場合、ビザを免除されている国からの旅行者のためのもので、アイルランドを除くEU加盟国や日本、米国、カナダ等の国民が対象。英国にビザなしで入国する旅行者は年齢に関係なく入国にはETAが必要となる。幼児でも十代でも年齢に関係なく申請しなくてはならない。

英国を訪問するたびに申請が必要?

必要ない。ETAの有効期限は発行日から2年間、またはパスポートの残存期間が切れるまでのいずれか早い方。 ETAの2年の有効期間中、1回の滞在が6ヵ月以内であれば何度でも英国に入国することが可能。なお、ETAがあっても英国では働けない。英国で就労するには就労ビザを申請する必要がある。(その2に続く)By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)


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