■ジェレミー・ハント財務相は、来年4月からカウンシル・タックスを年間で平均75ポンド上げるという秋季経済政策を発表した。「メトロ」紙(電子版)が報じた。
この法案により、各カウンシル(地元自治体)は住民投票等を行わずに、現在の上限額である3%から最大5%までの値上げが可能になる。予算責任局(OBR)は「カウンシル・タックスは今後5年間、年5%ずつ上昇し続けるだろう」と予測しており、財務省はこの発表に反論していない。
英国の平均的なカウンシル・タックス請求額とされている年間1493ポンドを支払っている世帯の場合、5%上昇すると75ポンドほど増額することになる。このまま上がり続ければ、2028年には1905ポンドに達するとされ、1993年に同制度が導入されて以来の最高水準となる。
カウンシル・タックスは収入による支払額の変化がないため、経済学者たちは「この増税は低所得者層の家計を直撃する」と批判。しかしハント財務相は、これ以外にも長引く不況から財政を守ることを目的とした増税と歳出削減案を発表しており、今回のカウンシル・タックスの引き上げは、2027~28年までに年間48億ポンドの追加収入をもたらすと予想されている。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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