■ 1日、テリーザ・メイ英首相が「レストランがチップの分配を受け取ることを違法にする方針だ」という声明を発表。BBC（電子版）が報じた。
欧米で一般的となっている「チップ」制度。そこで問題になるのが、チップがどのように従業員に分配されるのかということだ。特にクレジットカードでチップが支払われた場合は、一旦店がチップを預かることになる。2015年にカードで支払われたチップのうち最大10％を店側が受け取っていたことが公になり、大きな反発を呼んだが、今でもカードで支払われたチップは多くても2.5％が店側の手数料として差し引かれているという。
大手チェーンのピザ・エクスプレスで働くウェイターのチャールズ・アーチャー氏は、「現金で頂いたチップは全額僕の元に、カードで支払われたチップは７割が僕へ、３割がキッチンスタッフの元へいくことになっている。レストランが手数料を搾取することはない」と語る。しかしこれは一例で、チップの取り扱いは店ごとの裁量によって取り決められているのが現状。
レストラン４店を経営する男性は、「チップはレストランの懐に入らず、サービスを行った者が受け取るべき。そういう意味では新方針に賛成する。ただ、キッチンスタッフにも平等に分配されるべきだ。優秀な熟練シェフよりも、入ったばかりのウェイター／ウェイトレスの給料が高くなるなんておかしい」と指摘する。
今年６月には、米外食チェーンのTGIフライデーの従業員がチップの公正な分配を求めてストライキを起こしたことが記憶に新しいが、今後制定される新たな規則が「チップが裏で働く従業員にも分配されるようになる」かどうかは現状では明言されていない。
by 週刊ジャーニー（Japan Journals Ltd, London）
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