一応は小康状態を保っているように見える、北朝鮮問題。まもなく訪日するメイ首相と安倍首相との会談でも、議題になることが既に報じられているように、遠く離れたここ英国でも大きな関心と懸念が寄せられていることを「ガーディアン」紙電子版が報じている。
暴走を続ける金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領とのあいだでは、激しい挑発の応酬が展開され、北朝鮮は米領グアム沖へ弾道ミサイル４発を発射する計画を公表。これに対してマティス米国防長官は１４日、国防総省で「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりとなる」と強く警告した。
また、同国防長官は米軍は「北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することが可能」とし、ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合には「撃墜」することを明言。ただ、ミサイルがグアム沖に落ちた場合の対応については「大統領が決定する」として詳細は述べなかった。
世界が固唾をのんで見守る中、朝鮮中央通信が15日、北朝鮮は「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べ、事実上、ミサイル発射計画を保留とすることを表明。しかし、米国に対して挑発することをやめるように要求し、これが聞き入れられない場合は「既に宣告した通り、重大な決断を下すことになる」と牽制。しばらくは米国の出方を見るとされ、にらみあいが続くと予想されている。
北朝鮮のミサイル発射について大きな不安を抱いているのは、グアム島の住民だけではない。ミサイルが発射された場合、シェルターに逃げ込むまでの時間はわずか10分といわれている日本国民にとっても、今回のミサイル危機は今までにない現実味をもった脅威として受け止められていることが詳しくつづられている。
ただ、「ガーディアン」紙は、しめくくりに「反安倍」の姿勢を鮮明に打ち出す、上智大学の中野晃一教授のコメントを掲載。小野寺五典防衛相が10日、北朝鮮が米領グアムを狙って弾道ミサイルを撃った場合、「集団的自衛権の行使」の理論のもと自衛隊のイージス艦による迎撃は法的に可能であると発言したことなどをふまえ、この危機的状況を、トランプ大統領同様、安倍首相もさらに悪化させていると非難していることを取り上げている。
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