【英メディアも日本に注目！】日本の赤ちゃん、少なすぎる！経済に重大な打撃

日本の新生児の出生数低下が続き、昨年には新生児の数が初めて１００万人を割ったことが報じられた。死亡数が出生数を上回り、人口の減少が進んでいるが、このままでは労働力も縮小、経済に大きな打撃を与えることが懸念されている。「インディペンデント」紙が伝えた。
　人口が減少しているにもかかわらず、現在はまだ日本経済は成長している。２０１０年に１億２８００万人となってピークに達した人口は　２０１５年までに１００万人減少した。２０６０年までには３分の２にまで人口が減少すると見られている。数にして８０００万人だ。
　若い世代の人口減少は、退職した世代の年金や福祉を支えるための労働力の不足、生産性の縮小につながる。すでに労働市場、家庭、消費、ビジネスの長期投資計画などの領域で経済的な影響が出始めている。
　政府は２０１２年の高年齢者雇用安定法改正で、希望者には定年後65歳までの雇用を可能にするなど、定年に達した人も、さらに長く働ける体制を整える政策の整備をめざしている。安倍首相は２０１５年に「一億総活躍社会」構想を打ち出し、「一律65歳定年」の導入を検討していたが、経済界の反対で断念した。しかし労働力不足から目をそむけることはできない。
　先日も、安倍首相は首相官邸で開いた「生産性向上国民運動推進協議会」の冒頭で「労働力不足の問題は深刻になってきている。これに打ち勝つためには生産性を上げる必要がある」と力説した。
　政府は少子化対策も行ってきたが、目覚ましい効果は出ていない。日本の出生率は「人口置換水準（長期的に人口が増加も減少もしない出生水準のこと）」よりも低い時期が長く続いている。
　出生率は10年前と比べてややあがっているものの、専門家によると、キャリアを求め、結婚を遅らせる女性がいっそう増えているという。出生率が明らかに向上する時代を迎えるようにするのは容易なことではない。
　少子高齢化の行く末は、人口減少、そして経済の弱体化だと指摘される。そうなる前に、国全体で対策を立て、結果を出していかなければならないだろう。