【英メディアも日本に注目！】「Airbnb」などの民泊、日本でもようやく解禁へ

「Airbnb」（エアー・ビー・アンド・ビー）など、個人宅を宿泊場所として有料で貸し出す「民泊サービス」は、米国や英国など欧米諸国ではすでにおなじみだが、日本でもようやく「民泊サービス」のルールを定める住宅宿泊事業法（民泊新法）が国会で成立した。届け出制として全国で本格的に解禁されるといい、政府は2018年１月の施行を目指している。「インディペンデント」紙が伝えた。
　届け出の他、苦情への対応、民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付ける。年間営業日数は原則上限180泊だが、状況によっては、都道府県などの自治体が条例で区域を定めて営業日数をさらに制限できる。ロンドンの90日、アムステルダムの60日と比べて日本の上限日数は比較的多いのが特徴。東京五輪に向けて、日本でも「民泊サービス」が定着するのか注目される。