6月3日夜にロンドン・ブリッジおよびバラ・マーケットで起こったテロ事件は、英国民に再び大きな衝撃を与えた。この事件をうけ、急増しているのがイスラム教徒に対する「ヘイトクライムhate crime」だ。ヘイトクライムとは、人種、民族、宗教、性的指向などを理由とする偏見や憎悪により、個人や集団に対して引き起こされる暴行をはじめとする犯罪行為のことをいう。
ロンドン市長のサディク・カーン氏は強い懸念を示すとともに、ヘイトクライムに対して断固とした態度で臨むことを宣言、「ヘイトクライムを起こした者は即刻逮捕」するように警察に要請したことを各メディアが報じた。
テロが起こってから3日目の6日、ヘイトクライムの通報件数は通常平均より40%増加。特にイスラム教徒に対するヘイトクライムは通常の5倍、2017年に入って最多という著しい増加ぶりを示したことが明らかになった。
2013年に、英軍兵士、リー・リグビー氏(当時25)がイスラム教徒過激派に殺害された直後、また、2015年のパリでのテロ事件のあともヘイトクライムは急増したが、今回はそれらのケース以上の増え方という。
カーン市長は、「逆境のなかでも、我々ロンドン市民の強いきずなは失われるものではない」とし、ヘイトクライムを徹底的に取り締まることを宣言。市民にも、ヘイトクライムを見聞きした場合はすぐに警察に通報するよう呼びかけた。
























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