英国では、年々増加するゴミの不法投棄が深刻な問題となっている。この３年で30％も増加し、昨年だけで１００万件に近い不法投棄が確認されている。「デイリー・メール」紙が報じた。
財政難に苦しむ、英国内の一部の自治体では、ゴミ収集サービスの頻度を減らさざるを得ない状況に陥っているほか、ゴミ収集に際して料金を徴収するようになっている。自治体によって課金体系は対象となるゴミの大きさや量によって異なり、３～80ポンドとさまざまだ。また、家庭の粗大ゴミなどを受け付けていたリサイクル・センターの閉鎖の増加や受付時間の縮小も、ゴミの不法投棄の増加を招いていると見られている。
イングランドの自治体の発表によると、２０１２～13年に71万１５００件であった不法投棄は２０１５～16年には93万６０９０件と31％増加。この統計は公道や公園など、公共の場における不法投棄分に限った数字であるため、個人所有の土地での不法投棄を含めると、実際の件数はさらに多くなると推測される。
環境省によれば、不法投棄されたゴミを処理するのに年間５０００万ポンドの費用がかかっているという。
不法投棄されたゴミの３分の２は「家庭ゴミ」で、また全体のほぼ半分は、田舎の交通量の少ない道路を含む公道で投棄されており、16％が歩道、ブライドルウェイ（徒歩、乗馬、自転車で通れる道を指す）に棄てられていた。
個人で不法投棄に走るケースもあるが、悪質な業者による不法投棄が特に問題となっており、自治体の設定料金より安い価格でゴミを引き取り、それを不法投棄するケースが増加の一途をたどっている。
ゴミの不法投棄に対する処罰は甘く、現在、４００ポンドの罰金などとなっているため、これが不法投棄の増加につながっているという批判も聞かれる。さらに、財政難により、取り締まりに割く予算も減少。実際、ゴミの不法投棄は増えているにもかかわらず、処罰がくだされた案件は昨年４％低下し、49万４０００件にとどまった。政府でも不法投棄への対策予算を70万ポンド削減したため、厳格な取り締まりが難しくなっている。
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