【英メディアも日本に注目！】東京五輪に間に合う？日本政府が禁煙政策推進

2020年の東京五輪に向けて、政府は飲食店の禁煙をすすめる方針であることを「ガーディアン」紙電子版が報じている。
　日本は「喫煙者の楽園」と言われるほど、他国に比べ喫煙の規制が緩い。そのイメージを変えるべく、厚生労働省は受動喫煙防止の強化策を国会に提出した。飲食店のほか、学校や病院などの公共施設周辺での喫煙を禁止すると見られていたが、法案では原則として飲食店のみの適用にとどまっているという。飲食店は店内に喫煙エリアを設ける選択もできるとされている。
　神経内科医であり、日本禁煙学会理事長である作田学氏は、「日本の受動喫煙防止をめぐる状況は、発展途上国と同じレベル。病院、飲食店、公共施設での禁煙は多くの国で実施されているものの、日本では受動喫煙による健康リスクに関して遅れをとっている」と警鐘を鳴らす。
　同学会の調査報告によると、東京では、路上やタクシー内では禁煙と定められている場所もあるが、完全禁煙の飲食店は10％程度しかない。また厚生労働省の建物内に煙草の自販機が置いてあることを、「ガーディアン紙」は皮肉交じりに紹介している。
　しかし飲食店業界からは「営業を妨げられる」として批判や不安の声も上がっており、今後、法案の施行が及ぼす業界への影響について、議論が続きそうだ。