【英メディアも日本に注目！】日本の保険会社、AI導入で34人解雇

ＳＦが現実になる時代がついに到来してしまった。富国生命保険が、ＡＩ（人工知能）を今月から本格的に業務に採用し、今後34人の人員を削減する予定だという。「ガーディアン」紙が大きな関心を寄せ、このニュースを報じている。
　同社は今後、ＡＩにより30％の生産性向上を実現し、２年以内に投資金を回収できるとしている。また、ＡＩの導入により、１億４０００万円のコストカットを見込んでいる。
　今回採用されたＡＩはＩＢＭ開発の「ワトソン」で、文章、画像、音声、動画などのデータを分析・解析できる。医師の診断書などをもとに、病歴や入院期間、手術名となどの必要な情報を読み込み、保険給付金を計算する際に大幅な時間短縮が望めるという。ちなみに、その維持費は年間１５００万円。
　別の保険会社である第一生命でもすでに支払金見積もりのために「ワトソン」を導入しているが、人員削減は行っていない。また、かんぽ生命もＡＩの導入検討に積極的な姿勢を見せているとされている。
　野村證券は、２０３５年までに日本の職業の半分がロボットに取って代わられるというリサーチ結果を発表している。
　さらに近い将来、政治にもＡＩが参画することも決定している。経済産業省は、来月から実験的にＡＩを導入し、国会答弁の下書き作成に活用する見通しだ。過去の関連する答弁データを分析し、政策のポイントや課題などを整理して提示する。下書き作成に費やされてきた時間を大幅に短縮できると期待されている。これが成功すれば、他の省庁にもＡＩが導入される可能性が高まる。
　しかし、ある面ではまだＡＩが及ばない部分もある。昨年末、東京大学の入学試験合格を目指して開発を重ねていたＡＩは、合格に必要なレベルまで至らなかったとして、受験を断念。国立情報学研究所によると、ＡＩは意味を深く理解しなければならない質問に答えるのが難しいのだという。
　昨年開催された世界経済フォーラムでは、５年以内に先進国15ヵ国で、計５１０万もの職業がロボットや人工知能にとって代わられるという予想がなされた。この15ヵ国は世界の総労働力の約65％を占めると考えられている。