クリスマスと年始のお祝い事もひととおり終わり、通常の生活に戻りつつある中、年明け早々、厳しい現実に引き戻されるようなニュースが伝えられた。多くの人々がカウンシル・タックス（住民税）の値上げに直面する可能性が高いと「デイリー・テレグラフ」紙が報じている。
今回の増税は、介護や低所得者向け福祉手当などのソーシャル・ケアにあてる費用を捻出するためと説明されている。
イングランドの自治体は、一般的な公共サービスのために１年で１・99％まで、また、これとは別にソーシャル・ケアのために１年で２％までカウンシル・タックスの税率を上げることが認められている。
しかし、新政策では、自治体は今年から２０２０年までのあいだにさらなる税率アップが認められ、２年間で増税分が徴収される見込み。
これにより、一部の自治体をのぞき、多くの自治体が５％まで値上げする可能性が高いとされている。例えば、「バンドD」に分類される物件（※）の場合、年間で平均76ポンドもの値上げになると見られている。
この増税政策について、『ばんそうこう』程度の応急処置力しかなく、長い目で見れば、ソーシャル・ケアに関する財政状況は悪くなるばかりで根本的な解決にはならないという批判も強い。
政府の試算によると、増税分は３億８２００万ポンドと見積もられている。しかし、対外支援政策と称し、英国政府が支出する１２０億ポンドもの予算が一部は無駄に使われているとの批判が強く、その対外支援費用を削減すればカウンシル・タックスの増税は不要だとする声も政府内から聞かれている。
ＥＵ離脱の手続きが本格化するとされる２０１７年。経済面でどれほどの打撃を受けるのか誰も知り得ない状況下での増税のニュースは、一般市民にとって残酷としか言いようがない。せめて穏やかな年明けを迎えたかったが、それも許してもらえないようだ。
※カウンシル・タックスは不動産価格によって異なる税率が定められている。高い物件ほど、税率は高くなる仕組み。現在、イングランドで用いられている「バンド」は、１９９１年に定められたものがもとになっている。「バンドD」は、６万８００１ポンド～８万８０００ポンドの枠に分類される物件。
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