法務省は外国人差別の実態を把握するため、初の全国規模の調査を行うことを発表した。17歳以上の在日外国人・外国人観光客１万８５００人に、「職場やプライベートで差別を体験したことがあるか」「差別行為を見たことがあるか」などをたずね、回答を募るという。「ガーディアン」紙電子版が報じている。
日本に居住する在日外国人の数は２３０万人で、全人口の２％にあたる。また、今年は２０００万人の外国人観光客が日本を訪れている。日本の外国人差別に対する国際的な批判は高まっている。法務省によると、昨年は外国人がホテルの予約を断られたり、アパートの契約を拒否されたり、子供たちが学校でいじめを受けたりしたなどの問題が報告されたという。この調査は、英語、中国語、韓国語を含む13ヵ国語で実施され、結果は来年３月末に発表される予定。
過去３年でヘイトスピーチの報告例は増加しており、その多くが、在日韓国人に関するものだという。１９１０～45年の日韓併合の間に労働者として日本に連れてこられた韓国人の子孫で、日本に帰化していない在日韓国人は40万人に上るといわれる。東京や大阪、その他の都市では、そのような人々を対象とした「アンチ在日韓国人」の活動が報告される例が相次いでいる。
極端な右翼思想を持つ「在特会（在日特権を許さない市民の会）」はその代表的な団体のひとつだ。在日韓国人に対する「犯罪者」「ごきぶり」呼ばわりや、「殺されるべき」などといった過激な発言で、たびたび問題となっている。２０１４年には、警視庁発表の「治安の回顧と展望」内で、「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」として、初めて団体名を明記して取り上げられた。
また、同団体代表の桜井誠氏は、今夏の都知事選に出馬、外国人に対する社会保障を廃止するなどの公約を掲げ、11万票を集めた。
さらに、ヘイトスピーチの抑止策をまとめた大阪市の条例案が、市議会本会議で成立し、7月から施行された。大阪市は日本でも最大の韓国人コミュニティがある市のひとつで、ヘイトスピーチ条例を施行した最初の市となった。
セール情報をいち早くGET！今週のお買得★食料品『TKトレーディング』
