格安タクシーサービスとして、英国でも利用者数が拡大している「Uber」（ウーバー）。しかし、安さの裏にはやはり問題が隠されていた。Uberの運転手たちが、「被雇用者」と認められ、裁判で最低賃金や有給取得の権利を勝ち取ったことを「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
２人の運転手が、有給や病欠、最低賃金を保障されていないとして「被雇用者としての権利を受ける資格がある」とロンドンの雇用審判所（Employment Tribunals）に申し立てを敢行、裁判のゆくえに注目が集まっていた。労働組合の代表はこの勝訴を、イングランドとウェールズの同サービスで働く３万人余りの運転手にとって「歴史的な勝利」だと称えた。
一方サンフランシスコに本社を置くUberは当初、Uberのヨーロッパ本社のあるオランダで裁判をすべきだと主張していた。「当社はテクノロジー企業であり、タクシー会社ではない。運転手はUberのために働いているのではなく、自営業者として働いている」といった主張をくずしていない。Uber英国支部ゼネラル・マネージャーのジョー・バートラム氏によれば、同社はこの判決に対し控訴する予定だという。
オンライン上で単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」と呼ばれるビジネスは、英国でも急速に拡大している。Uberはその代表例で、運転手は自営業者として単発の業務請負という立場で働き、対価を得ているというのが同社の説明だ。しかし、Uberは、立場の弱い運転手たちから搾取しているとの批判が強い。
他方、経済問題を取り扱う機関である「Institute of Economic Affair」は、「Uberを雇用主と見なすことは間違っている。Uberは運転手と顧客を取り次ぐただのプラットフォームに過ぎない」とコメントするなど、議論は収束の兆しをまったく見せていない。
専門家は、「この訴訟の結果は、同様の雇用形態を持つ企業、例えばDeliverooなどのビジネス・スタイルにも大きな影響を及ぼす」と分析している。
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