もはや日本の社会問題として定着した感のある「過労死」。欧米では「"Karoshi" culture」と呼ばれ、「文化」ととらえられていることに戸惑う日本人も多いことだろう。厚生労働省の調べによると、昨年３月末までの１年間で、実に１４５６件も過労死認定を求める申請があったことがわかった。特に多いのは人手不足が深刻な看護・介護業界だという。厚生労働省・過労死等防止対策推進協議会委員の川人博氏は「実際の過労死数はこの10倍と推定される」と言う。「ガーディアン」紙電子版が報じている。
政府が今月初旬に発行した「過労死等防止対策白書」では、現在５人に１人が長時間労働による過労死の危険性があると言及。発作や心疾患、自殺など長時間労働が関係するとされる死亡例は毎年数多く報告されている。また同書では「よりよいワークライフバランスを確立しようと取り組む企業もあるが、日本はまだまだ遅れている」と、未だに長時間労働が社会的風潮として蔓延していることを示している。週に49時間以上働く人の割合は、日本で21・３％、米国16・４％、英国12・５％、フランスで10・４％と、先進諸国と比べても日本が際立って高い。
また、２０１５年12月から16年１月までの間で、月80時間以上の残業が発生したと回答した企業が22・７％であった。80時間の残業は、政府が定めた、過労死のリスクが極めて高くなる基準値にあたる。
昨年12月に投身自殺した、元・大手広告代理店電通勤務の高橋まつりさん（24）は、長時間労働により自殺へと追い込まれた。自殺する少し前には、ソーシャルメディアに「死にたい」「精神的にも肉体的にも疲弊した」というような内容を投稿していた。同社では休日出勤も含め月に１００時間以上の時間外労働が常態化していた可能性がある。
過労死は日本人だけの問題にとどまらない。14年４月、岐阜県の鋳造会社勤務のフィリピン人技能実習生、ジョーイ・トクナンさん（当時27）が、社員寮で心疾患のため亡くなったケースは、８月に長時間労働による過労死と認定された、。帰国し、フィリピンに残した妻と娘に会う予定の３ヵ月前のことだった。実習生の過労死認定はは過去に１例しかなく、今回が２例目だが、今後も同様のケースが起こる可能性は否定できない。
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