このほど発表された世界寄付指数で、１４５ヵ国中、英国は６位に輝いた。世界寄付指数とは、人助け、寄付、ボランティアに関する指数で、高ければ高いほど貢献に積極的であることを意味し、『寛容』と評価される。英国はヨーロッパでは一番指数が高く、世界のトップはミャンマー（ビルマ）で、これに米国、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアが続く。
しかし、ＥＵ離脱を決めた国民投票以降、、英国民の気持ちに大きな変化が見られるようだ。英国はＧＤＰの０・７%を対外援助に割いているが、ＥＵ離脱決定後の統計によるとこれに反対する人は７割に達しているという。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。
反発する人々は、現行の援助の仕方は内容よりも数字重視で「うわべだけの援助」となりがちだと指摘。やみくもに義援金を貧しい国に渡すのを止めて、代わりにＥＵ離脱後、そうした国々と貿易協定を結び、お互いの経済発展をめざすべきだとしている。
保守党のピーター・ボーン氏は「ＥＵ離脱はこうした問題を見つめなおす機会でもある。対外援助の金額を減らす代わりに援助国の品物をもっと英国に輸入するほうが建設的だ」と述べている。
英国国際開発省の広報は「英国は、引き続き国際的な問題に積極的に取り組むべきだ。対外援助予算は、世界の中で英国が占めるポジションを向上させるためのものであり、貧しい国を助けるだけでなく、国益にかなったものだ」と説明している。
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