4/6 1700団体が『商売』を展開…ビジネスに走るチャリティー団体増加

英国のチャリティー団体のうち、実に1700もの団体が利益を上げることを目的とする「ビジネス」を展開していることが福祉団体を統制する政府機関「Charity Commission」の調査で明らかになり、議論を呼んでいる。「デイリー・メール」紙が報じた。
　これが明るみになったきっかけに、高齢者支援を行う「Age UK」がエネルギー供給企業と組んで『ビジネス』を行っていた事実が発覚したことがある。
　同団体は、欧州大手エネルギー会社「E.On」と提携し、同社の料金が市場での最安値ではなかったにもかかわらず、「Age UK」の知名度が高いのを利用して宣伝・推奨し、多額の利益を得たと指摘されている。その利益は実に600万ポンドに上るという。
　「Age UK」は、７年前にライバル同士であった２つのチャリティー団体「Age Concern」と「Help the Aged」が合併して誕生した。旅行保険、自動車保険、葬儀サービスなどを手がけ、年間１億ポンドの売上げを得ていると言われている。
　これを受け、「Charity Commission」代表であるウィリアム・ショークロス氏は全てのチャリティー団体に、団体が運営するビジネスについて早急に報告するよう指示を出した。その結果、広く知られる大手チャリティー団体「国家児童虐待防止団体（NSPCC）」、「英国赤十字教会」「オックスファム（Oxfam）」「マクミラン・キャンサー・サポート（Macmillan Cancer Support）」などを含む1700団体が、『ビジネス』を行っていることが２月28日に報告された。
　こうした結果を踏まえ、ショークロス氏は「慈善活動を行うために、利益をどこかで生まなければいけないのは確かだ。しかし、ビジネスが慈善事業に携わるものとしての存在を貶めるものになってはいけない」と釘をさし、「世間は慈善団体としての立場をわきまえるよう求めている」とコメントした。また、「チャリティー団体が利益を得るために、人々に強要するのは誤り。執拗な営業電話や、強引な寄付勧誘はあってはならない」とさらに厳しい警告も付け加えた。