高齢者や体の不自由な人の世話をすることを仕事とする介護福祉士だが、介護対象者への虐待が報告されるケースが急増している。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
介護事業の監督機関である「Care Quality Commission（CQC）」に寄せられた、虐待に関する報告件数は、今年前半期だけで３万件に上る。内容は身体的虐待から精神的、性的なもの、金銭的不正まで様々。また、件数は、２０１１年から今年までで倍に増加したとされている。
13・14年に起こった虐待事件について見てみると、介護施設で起こったケースの半数、全体の３分の１が、正規の介護福祉士によるものであることが明らかになった。
成人介護に関する監督業務に携わるアンドレア・サトクリフ氏は、その背景について、緊縮財政が続く中で介護分野への予算が削られた結果、それぞれの介護福祉士への負担が大幅に増加する一方、待遇はよくならず、彼らが「働きすぎであり、かつ自分たちの仕事が軽んじられている」と感じていることがあると分析。「介護福祉士にとって協力的な制度が整っていない」と労働環境の劣悪化に言及した。実際、過去５年間で、削減された介護関連の国家予算は46億ポンドに上る。
また同氏は、介護を必要とする人が増え続けており、要求が細分化してきていることも介護福祉士のストレスを高める要因となっていると指摘した。
障害者サポート団体「Leonard Cheshire Disability」の代表クレア・ペラム氏もサトクリフ氏の姿勢に共感を示しており、「ひとりあたりにつき１回15分のケア程度の予算しか出さずに、『尊厳と情熱を持って』世話をするよう求める政府の方針は不条理」と述べている。
健康省は「虐待やネグレクトはいかなる場合でも許されるものではない」とし、介護にあたるスタッフへの適正試験の導入を進める意向であると説明しているが、解決策に対する見解が、現場から上がっている声とは大きくずれているとしか思えない。
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