8/21 退学処分は減少するも暴力行為で停学処分になる児童、週３００人

　英国では、週に約３００人の児童が教員や保護者への暴力行為により停学処分となっており、その数は昨年よりさらに増加していることが教育省の公式統計で明らかになった。「デイリー・メール」紙が伝えた。

　２０１３～14年の５～11歳の暴力行為を理由とする停学処分数は１万１４２０件で、前年度の９０８０件と比べて25％増加しており、２００８年以降で最も高い件数となった。小学校での停学処分の全体数も、３万７８７０件から４万５０１０件と19％増えていることが分かった。

　教員組合は、児童の暴力行為による停学処分の増加を「非常に懸念すべき」とし、家族生活でのストレスの高まりが影響しているのではないかとの見方を示した。また、教育監査局「Ofsted」は、一部の児童や生徒たちの行動によって授業が妨害されていると指摘。１日に１時間の学習時間が失われ、これを年間に換算すると38日分にも上るとしている。

　しかし教育省は、停学処分者の増加は近年導入されたルールで、学校側が児童の問題行動について、より的確に対応することのできる権限を与えられたことの影響が大きいと説明している。

　一方、退学処分数は90年代半ばから減少。96～97年は、その数は１万２６７０人だったが、２０１３～14年は４９５０人と大幅に減ったことが報告されている。これは、従来なら退学処分となっていたであろう児童や生徒に、手をさしのべる学校が増えたからだと見られている。なお、男子生徒は女子生徒、よりも退学処分になったり、また停学処分を受けたりするケースが３倍近く多いという。

教育担当閣外相のニック・ギブ氏は「学校が持つ権限を大きくしたことで学校の対応が柔軟になり、児童や生徒にもよい影響を与える結果となっている」とコメントを述べている。