もともとは平和のため、今日では主として国際社会で生き抜くための一大経済圏を確立する目的で、ヨーロッパ各国が協力を誓い、運営されているＥＵ（欧州連合）。事情も習慣も異なる国々の『寄せ集め所帯』であるだけに、足並みを揃えるのは容易なことではない。本部の置かれているブリュッセルから、数多くの規定や指示が各国に通達され、それに従って法律を作ることを強いられるのが実情だ。しかし、英国で作られる法律の３分の２がＥＵがらみであることが指摘され、物議をかもしている。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
それぞれの国の事情をくんでいては、きりがない。ブリュッセルからは、強引に、時には不条理と思えるような通達が次々に送られてくる。そして、ＥＵの一員であることを選んだ英国に、今のところ、こうしたＥＵがらみの規定や指示を無視することは認められない。
ＥＵとの関係の見直しを提唱する活動グループ「Business for Britain」が調べたところ、英国において、ＥＵがらみで作られた法律は全体の64・７％にも及ぶことが分かったという。そのうちわけは、ＥＵが定めた法を、英国でも法律として取り入れたものが59・３％、ＥＵの指示にもとづき、英国で作られた法律が５・４%となった。
「Business for Britain」では、いくらＥＵの一員としてとどまるためとはいえ、これは行き過ぎだと遺憾の念を表明。英国で作られる法律は、英国民のためにあるべきだと持論を展開している。
これに対して、経済界のトップたちがメンバーとして名を連ねる「Business for New Europe」では、「３分の２」という数にのみ目を奪われてはならないと反論。ＥＵ加盟国に向けて輸出を行う場合、ＥＵの規定や指示に従わざるをえず、ＥＵがらみの法律の数々は、ＥＵ内でビジネスを行う際の助けとなっていると説明している。
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