3/19 政府の社会保障費削減政策…ホームレス、増えて当然!?

政府の一連の社会保障予算削減政策と、家賃の高騰などにより、住む場所を失いホームレス化する人が増えていることが最近の調査で改めて指摘されている。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。

全国の自治体を対象に、ホームレス問題を扱うチャリティ団体「クライシス」と、主に住宅に関連する社会問題を調査し、政策提言を行うシンクタンク「ジョセフ・ラウントゥリー・ファウンデーション」が調査を実施。これら2団体は、政府による公式統計は実際よりも低く見積もられ、問題の深刻さを覆い隠していると、政府の姿勢を強く批判している。

政府が発表する数字では、２０１３年～14年にイングランド全体でホームレスとみなされるに至った世帯数は５万２０００件をわずかに超えるにとどまり、前年比3％減とされている。このかげには、各自治体が非公式な形で行う金融相談や一時的な仮住居の提供といった『自助努力』もあるとされるが、実際には前年比9％増の28万70世帯がホームレス化の危機を迎えていると懸念が示されている

緊縮財政による社会保障費の削減と、地価高騰のあおりで、『手頃な価格』の住宅が不足していることがこの問題の背景にあるといわれているが、これが５月の総選挙で生まれる新政府のもと、状況が改善されるかどうかについては悲観的な観測が大勢を占めている。