11/12 リーマン・ショックの傷跡…英国で貧困層に属する子供が増加

　英国で貧困層に属する子供の数が、全体の４分の１にも上るという見解が発表され、波紋を投げかけていることを「メトロ」紙が報じた。

　「ユニセフ」（国際連合児童基金）が行った調査で、英国における子供の貧困率が２００８年以降、１・６％アップし、25・６％となり、４分の１を超えたことが明らかにされた。「ユニセフ」では、08年のリーマン・ショックに端を発した世界的不況以降に断行された福祉の削減政策が原因であると分析している。

　調査方法に用いられた「相対的貧困層」を定義づける境界線として、08年の平均収入を基に、一人親で14歳以下の子供が２人いる世帯で週２０２ポンド以下、両親のもとに14歳以下の子供が２人いる世帯で週２８８ポンド以下が基準として設けられている。

　ユニセフ・ＵＫのデヴィッド・ブル氏は「これまでの政策が、貧困層に属する子供の増加を招いていることは明白。今こそ、税金や福祉政策、最低賃金について見直すべき時」とコメントした。

　一方で、ユニセフの調査結果に対し、英国の労働年金省は「政策と貧困率の結びつきを印象づけようとする意図があからさまな結果報告」と反発。「英国で貧困層に属している子供は（ユニセフの発表より）30万人少ない」と説明し、政府が推進する改革で、最も貧しい層に属する人々が自ら貧困から抜け出す手助けをし、成果を上げていると、政府の貧困対策の一定の成果に自信を見せている。

　ちなみに、欧米各国の中で子供の貧困率が高い順位は次の通り。１位はギリシャで、ラトビア、スペイン、イスラエル、メキシコ、米国、アイスランド、リトアニア、ルーマニア、イタリア、トルコ、アイルランド、クロアチア、ルクセンブルク、ブルガリアと続き、英国は16位となっている。