ＥＵは英国経済の回復ぶりが堅調であると見ているようだが、実際に町の目抜き通りを歩いてみると、逆の感想を抱くのではなかろうか。目抜き通りでは１日あたり16店舗のペースで小売店が閉店しているとされ、シャッターをおろしたままの物件が少なくないためだ。数字でもこの現状は裏付けられており、英国内の主要商業地区５００ヵ所では２０１４年上半期で合計３００３の小売店がそのシャッターを下ろしたことが最近の調査で明らかになった。｢デイリー・メール｣紙が伝えた。
英国は世界でもっとも世帯あたりのオンラインショッピング率が高い国といわれているが、その影響が町の小売店を直撃している。
閉店後に、他のビジネスが入らず空き家のままとなっている店舗スペースを英語では「net closures」（直訳すると「実質的閉鎖」）と呼ぶが、調査を行った大手会計事務所｢プライスウォータハウス・クーパーズ｣によると、今年上半期の「net closures」の数は、主要商業地区５００ヵ所で４０６件に上り、昨年同期の２０９件の倍近くに達している。特に下着ブランド｢La Senza｣と携帯電話会社｢Phones4u｣の破綻が報じられた7～9月のデータをあわせると、「net closures」の数は９６４件にも跳ね上がり、昨年1年間の数を260％上回る結果となった。
「net closures」となる確率がもっとも高いのは衣料品関連で数は１４６件。衣料品や靴の約20％がオンラインショッピングで購入されている今日の買い物事情が、如実に反映されている形だ。続いて、住宅ローンなどの金融サービスを提供する住宅金融組合、携帯電話会社、質屋の入っていた店舗スペースが「net closures」となりがちであると指摘されている。
この一方で、場外馬券売り場、カフェ、1ポンド均一ショップ、チャリティショップや大手スーパーのコンビニ形態の支店の開業が相次いでいることも明らかになった。
同様の調査を行った情報サービス提供会社｢Experia｣では、｢小売に求められるものが『食』と『娯楽』へ移行している｣と分析。オンラインでは受けられないサービス、つまり、その店に出向かなければ享受できないサービスを提供する店舗は、出店数に増加が見られるとされている。ちなみに、同社の調査によると、刺青ショップの開業率は過去10年で173％の伸びを見せ、テイクアウェー専門の外食店も54％伸びているという。
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