オンライン・ショップの世界的大手であるアマゾンが、売れ筋商品の販売をいかに『乗っ取る』かについて、被害にあった企業が告発を試みている。「デイリー・メール」紙が報じた。
健康関連商品を販売する中小企業「UK Juicer」社は、さらなる販売活路を見出すべくアマゾンへの商品の出品を決意。商品はヒットしたものの、やがてアマゾンが「UK Juicers」社の商品を調べ、ドイツにある製造工場を突き止めると、工場と直接交渉し、同じ商品を「UK Juicers」社よりも安値で販売し始めたという。
ヨークに本社を置く「UK Juicers」社の役員であるニック・レジャー氏は「アマゾンが行っていることは、完全に弱いものいじめ。アマゾンは我々が労力と経費をかけて、ようやく見つけたサプライヤー（卸し元）に出向き、いとも簡単に契約を取り付けて、我々より安く商品の販売を始めた」と怒りを顕にする。
今回アマゾンが販売を『乗っ取った』とされる「Spiralizer」は、「UK Juicers」社の主力商品で、野菜をスパゲティのように細く長く切ることができるというもの。ドイツのメーカー「Lurch」社製で、野菜をヌードル感覚で食べられると、健康志向の消費者に人気が高い。「UK Juicers」社は、英国における独占販売権を「Lurch」社から得ていたが、アマゾンが強引に割り込んできたという。
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アマゾンがより安値で同商品を売り出すようになってからは、当然「UK Juicers」社では売れなくなり、在庫を抱えることになってしまったと報じられている。「UK Juicers」社は、「苦労して独占販売権を獲得したのに、水泡に帰してしまった。在庫をさばくのは無理」と嘆く。
「UK Juicers」社はアマゾンに強く抗議し、アマゾンへの出品を取りやめたが、後の祭り。「地球上に存在するありとあらゆる製品を取り扱っていることが我が社の誇り」とうたうアマゾンでは、「UK Juicer」社が求めた「特定のメーカーや工場と直接取引は行わない」と約束することを拒絶したとされている。
米国において地域社会で自立を目指す企業や組織を支援する「Institute for Local Self-Reliance」のステーシー・ミッチェル氏は「中小企業にとって、アマゾンで自社製品を販売するのは『悪魔との取引』に臨むようなもの。製品に関わる重要な技術、情報はもちろん、顧客まで、最大のライバルであるアマゾン社に提供することになる」と懸念を示している。
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これに対し、アマゾンの広報は「弊社のサービスは、オンライン・ビジネスを始めようとする会社や販売店にとってプラスを約束するもの。誰もが簡単にオンライン販路を広げることができるという、きわめて魅力的なサービス」と説明し、悪びれる様子は皆無だ。
また、書籍も多く販売するアマゾンは、出版業界においても脅威的な存在となっている。「Atlantic Book」社のトビー・マンディー氏は「アマゾンは出版業界を管理下に置き、出版社が利益を上げにくい仕組みを構築した。アマゾンは、彼らのサービスを使って本を販売する出版社に、売上の30〜50％を支払うよう要求しているが、これでは我々は生き残れない」と悲鳴をあげている。アマゾンの『一人勝ち』は、果たしてこれからも続くのか―。アマゾンに恨みを抱き、そうならないように祈っている会社や小売業者の数は、どうやら少なくなさそうだ。
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