先の見えないシリア内戦など、世界各地で紛争が続いているが、こうした中でイスラム教過激派グループの動きも活発化している。テロ攻撃の対象が、紛争の平和解決を目指して介入する西側の先進諸国となるケースが少なくないのは、米国中枢同時テロなどで『立証』済みだが、米国への航空便をターゲットにした爆破工作への試みが露骨になっているのを受け、米国の国土安全保障省が新たな対抗策を打ち出したことを各メディアが報じている。
これによると、空港の手荷物検査で、携帯電話、ラップトップ・コンピューター、iPadsやキンドルを含むタブレットなどが爆発物でないことを証明するために電源を入れるよう求められる可能性があり、例えば電池切れで電源が入らない場合、その携帯電話、タブレットは没収されることになるという。
また、同省は、今回の措置にさきがけて、今年２月、欧州や中東などから米国に到着する航空便で靴に仕掛けた爆弾によるテロが行われる可能性が高まっているとして、各航空会社に注意を怠らないよう要請している。靴爆弾といえば、、2001年12月、ジャマイカ系英国人、リチャード・リード服役囚が、靴底に仕込んだプラスチック爆弾を使ってアメリカン航空機の爆破を企てた事件が良く知られている。この時は未遂に終わったものの、その後も、下着を改造して爆弾にしようとする試みなどが明らかになっており、イスラム教過激派グループが、今後どのような手を繰り出してくるか、まったく予断を許さぬ状況といえる。
同省では、空港のセキュリティ・チェックが十分でない場合、その国からの航空便の米国入国を禁じる措置をとることも考えていると話している。
セール情報をいち早くGET！今週のお買得★食料品『TKトレーディング』
