7/3 人権の名のもとに…『保護』されている外国人犯罪者は630名

　外国人犯罪者のうち、人権保護の見地によって強制送還をまぬがれているのは６３０名余りに達することを、英内務省が公表した。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
外国人犯罪者を何とか国外に『追放』すべく尽力している英政府だが、６３０名のうち、約３分の２にあたる４１０名が、英政府による強制送還命令に対し法廷で争い、勝利を勝ち取っているという。
その他の２２０人については、人権をたてに法廷で徹底的に争う姿勢を見せたことから、内務省が強制送還措置を取り下げたとされている。
本来、外国人犯罪者は１年またはそれ以上の懲役との判決が下された場合、即座に強制退去措置の対象になるとされている。しかし、自国に戻されることを望まない場合、再審査申請を申し立てることができるという。
こうした再審査申請となった場合、強制送還措置となった犯罪者が、自国において拷問や虐待を受ける可能性があるとして、人権保護のもとに英国での滞在を認められるケースが多い
この根拠となっているのが、ＥＵ人権条約第８条で、罪を犯した場合であっても、『私生活と家族生活』を続ける権利が保証されている。
さらに、強制退去措置の撤回を求める再審査申請を行う者の大部分は、懲役を言い渡されると同時に無職になることから、公的な法的支援を受けることが可能。つまり、英国の納税者は、その意思に関係なく、自らの税金で犯罪者の人権を守っていることになる。しかし、大多数の有権者は、外国人犯罪者の強制送還を望んでいるとされ、ここでもＥＵの影響力の大きさが問題視されている。