5月に行なわれた欧州議会選で、英国独立党（ＵＫＩＰ＝英国では「ユーキップ」と発音）が大躍進を果たしたことは記憶に新しい。反移民を唱え、EUからの離脱を主張するＵＫＩＰへの支持の高まりに象徴されるように、他人種に対して「かなり」もしくは 「多少」の「偏見を持っている」と認める英国人が増加していることが、調査で明らかになったことを「メトロ」紙が報じた。
社会調査センター（NatCen）が実施した意識調査の結果、他人種に対して偏見を持っていると答えた人の割合は30％であったことが明らかになった。この数値については、１９８７年の38％をピークに80年代、90年代を通して減少、２００１年には25％にまで下がっていたものの、今回の結果で増加の傾向にある現状が示された。
同センターでは、この増加傾向の背景には、01年9月11日に発生した米国中枢同時テロがあるのではないかと指摘している。
同センターの役員であるペニー・ヤング氏は「これらの偏見の対象に、同性婚をする人や、結婚せずに子をもつ人など、リベラル（自由主義）な思想を持つ人々が含まれているとすれば、人々の偏見は増長するばかりではないだろか」と語った。
「偏見を持っている」と答えた人のエリア別の割合では、ロンドン市内では17パーセント、イングランド中部のウェスト・ミッドランズでは35パーセント。年代別では、17～34歳で25パーセント、55歳以上で35パーセントいう結果だった。英国内で移民の割合が最も多いロンドンよりも地方での割合が高く、若年層よりも高齢層における割合が高いという、当然といえば当然の結果になった。
「偏見を持っている」と答えた人のうち、90パーセントの人が「移民が減ってほしい」と答えている。
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