不況や低金利の影響で、英国人の5人に1人は少なくとも70歳の誕生日までは引退できないと考えていることが調査で分かり、この数字は他の欧州諸国での結果と比較すると約2倍の多さとなっているという。「メトロ」紙が報じた。
市場調査会社の「ニールセン」が60ヵ国、3万人を対象に行った調査の結果をまとめたところ、半数以上の英国人が、自分の親の世代より暮らし向きは良くなっていると感じている一方で、3割は貯金を切り崩してつましく暮らす生活になると予測していることが明らかになった。
同社では、英国人は退職生活に関して、他国の就労者と比べ厳しい見通しを持っていると指摘。半数近くの英国人就労者が、実際の退職年齢は自分が望むタイミングより先になると予測、65歳で退職すると考える人は10人に4人にとどまったという。
英国では2012年秋から、大企業を対象に、すべての雇用者を年金スキームに加盟させるべく制度を整備するよう通達をだし、1000万人以上が新たに年金積み立てを始めることになると見込んでいる。これにより、就労者の9割が職場年金の制度に組み込まれると説明されている。
雇用・年金省の広報担当者は「かつての退職年齢というものは廃止され、希望すればより長く就労できるようになり、高齢者も労働市場の一翼を担うことになった。こうした人々のためにも、職場での年金制度の充実化が必須」と話す。

















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