ロンドン中心部に乗り入れる車両を減らすことを目指して導入された渋滞税だが、『治外法権』との見解から、この支払いを拒否している外国大使館・領事館勤務者は少なくない。このほど発表されたレポートで、『滞納』分が合計7400万ポンドにも上ることが明らかになった。
ロンドン中心部の特定エリアに午前7時から午後6時までのあいだに乗り入れる車両について、現在、10ポンドが課されているものの、外国大使館・領事館に勤務する、外交官をはじめとするスタッフの約3分の1がこの支払いを拒否。
滞納分の多さを大使館単位で比較すると、最も『悪質』とされるのは米国で、計780万ポンド。日本が2位で540万ポンド。さらにロシア(500万ポンド)、ナイジェリア(430万ポンド)、ドイツ(380万ポンド)と続く。
ロンドン交通局は法的に訴えることも辞さないと脅しをかけているが、効き目はない。実際に全額支払を求められた場合、しわ寄せがくるのは、自国にいる一般市民ということで、当事者たちは痛くもかゆくもないというところだろう。

















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